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"現在のジャニーズ事務所については「すでに設置を発表している被害者救済委員会の補償会社として残し、株の売却益を被害者への補償金、もしくは新会社の設立資金に充てるのではないか」と推測した。また、東山社長については「そのまま補償会社の社長としてジュリー氏と協力して被害者救済にあたるのではないか。また、タレントのマネジメントを行う新会社は芸能界やジャニーズを熟知した外部企業から新たに社長を招聘する可能性が高い」という"
sanspo.com/article/20230920-DY

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