"ジャニー喜多川氏は2019年に死去しているとはいえ、性加害当時と同じ法人格を維持しているジャニーズ事務所にCM出演料の利益が帰属するとしたら、そのことを理解した上で企業が出演契約を継続させることが果たして妥当か、「ビジネスと人権」を巡る企業倫理が外国の機関投資家等から厳しく問われる可能性がある。その懸念から、各企業は慌ててCM契約の打ち切りに動き出している"
https://www.newsweekjapan.jp/kitajima/2023/09/post-28_2.php