"――所属タレントの広告起用をやめる動きが企業に広がっています。
　「エンターテインメント業界では、ジャニーズ事務所以外でもハラスメントや暴力で苦しむタレントがいる可能性がある。契約見直しが広がると、被害者が声を上げにくくなるのではと懸念している。被害を訴えれば、企業が所属事務所との取引をやめ、タレント自身も仕事を失うリスクが高まるからだ」"
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC121XR0S3A910C2000000/