"ビジネスと人権が専門で、当事者の会の代理人として要請書の作成にも携わった蔵元左近弁護士は「人権保護について真剣に考えた上での判断で一定の評価はしているが、契約の解除や停止は最終的な手段として位置づけられている。その前段階の要請や働きかけをせず判断するのは、企業自身のリスクマネジメントのみを考えているように外形的には見えてしまい、好ましくないのではないか」と指摘しました" https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230914/k10014195691000.html