"早稲田大学の棚村政行教授（性的少数者と家族法）は「国や自治体が性的少数者の権利を保護することは、社会全体が性的少数者に対する理解を深めたり、差別を解消したりすることにつながる」と指摘。自治体ごとに扶養手当の支給に差がある状態を解消することを含め、「まず国が、柔軟な対応をすべきではないか」と話した"
https://digital.asahi.com/articles/ASR98730DR96IIPE00L.html?ptoken=01HA1N2RVEYWG4HSYTQD0ATXE4