"キリンは当初、すぐに取引を停止することはせず、タレントを起用する企業として影響力を行使し、被害者の救済と再発防止を事務所に求める方針だった。だが、7日におこなわれた同事務所による会見内容を社内で検討した結果、「問題解決のために同事務所が具体的な行動を起こすことが不可欠だが、それには一定の時間がかかる」と判断"
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