"例えば、解散命令が確定したオウム真理教の場合、捜査機関である東京地検が解散命令を請求。組織として事件を起こしたことを立証する際、強制捜査などによって得た事件の証拠を使うことができた。だが、質問権による調査では家宅捜索のような強制的な証拠収集は認められていない"
https://digital.asahi.com/articles/ASR9664P9R95UTIL02G.html?ptoken=01H9PMAY5BGTTZV4MZZ8YFERJ3