"財務省は当初、インボイス導入に伴う零細企業の経理コスト増などを回避するため、「日本型・軽減税率制度」の導入を検討していた。消費税率は10％の単一税率で課税し、消費者に対しては、マイナンバーカードなどを活用して消費税2％分の還付をする仕組みだ。この案だとインボイスは不要だった"
https://gendai.media/articles/-/115044