"今回のケースと同様に対価の引き下げを求められた場合どうすればいいのか。中里氏は「まずは正当な対価を主張すること。その上で、（政府が第二東京弁護士会に委託する）フリーランス・トラブル１１０番や（中小企業庁が全都道府県に設置する）下請（したうけ）かけこみ寺、公取委などの窓口に相談すべきだ」と提案する。同時に「知識を身につけて、自分で身を守ることも大事だ」と話す" https://digital.asahi.com/articles/DA3S15721023.html?ptoken=01H8BEYZ0J85D0XS3BR5QTX53M