kmiuraさんが後半で書かれているのは、同文書のウについて。

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ウ 改正法の一部施行等により、医療保険者等が、電子資格確認を受けることができない状況にある者からの求めに応じ、医療機関等を受診する際の資格の確認に必要な書面の交付等をすることとなることを受けて、本人確認書類に係る規定に当該書面を追加する。
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→「医療保険者等が、電子資格確認を受けることができない状況にある者からの求めに応じ、医療機関等を受診する際の資格の確認に必要な書面」というのが、いわゆる「資格確認書」を指していると推測できる。
そんでそれも「本人確認書類」に追加すると書いているのだと読める。

ただ、そもそもそのいわゆる「資格確認書」自体の名称が確定していないためか、ウで書かれている「〜書面」が「資格確認書」のことなのか、明確にはわからない。

法改正をどうしてもするというならば、この点を明確にして、いわゆる「資格確認書」も本人確認書類として使えるように明記しろ、ということも言う必要があるということか。

こんな感じで送ってきた🔽
kmiuraさんの文章をだいぶ真似しました。ありがとうございました。

当該パブコメは2000字まで書ける模様。でも一言でも二言でもいいと思うので、できる方はぜひ。個人情報は入力任意なので、入力なしでも送信できます！

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当方は、本命令案に強く反対します。

■「(1) 改正法の一部施行等に伴う改正（規則第７条関係）：イ」について

そもそも、マイナンバーカードの取得は任意であり、義務ではありません。そのことはデジタル庁のWebサイトにも記載がある通りです。

ですから、現行の健康保険証を廃止すること自体が誤りであり、現行の健康保険証の廃止に強く反対します。
したがって、本人確認書類の規定における現行の健康保険証の削除についても、強く反対する次第です。

日本には多様なひとが暮らしています。どのようなカードも問題なく取得できるひとばかりではありません。本人確認の方法はできる限り多様であるべきです。その点からも、当該削除案に反対します。

→

また、本命令案では現行の健康保険証に関し「一定期間は引き続き本人確認書類として用いることができる旨の経過措置を設ける」との記載がありますが、経過措置の内容は明確にされていません。削除しても問題ないかどうかを判断するうえでは経過措置の明示が必須であると考えます。それがない状態で削除だけが先に決まってしまうことにも反対します。

■「(1) 改正法の一部施行等に伴う改正（規則第７条関係）：ウ」について

「医療保険者等が、電子資格確認を受けることができない状況にある者からの求めに応じ、医療機関等を受診する際の資格の確認に必要な書面」が、いわゆる「資格確認書」を指しているものであり、それを「本人確認書類」に追加すると書いてあるものと推測できますが、文章上では不明瞭であり、明確ではありません。

ついては、いわゆる「資格確認書」の名称を明示したうえで当該文面に反映するなどして、この点を明確化することを求めます。
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「本人確認の方法はできる限り多様であるべきです」は「本人確認の方法は、誰でも容易に対応することができるよう、できる限り多様な方法を用意すべき」のほうがよかったかもしれない

#健康保険証廃止に反対します