奈良県内の介護サービス事業所に対する光熱費等高騰対策の支援事業の申請が始まっています。1月末が申請期限です。
入所施設は16,000円×定員分、通所は7000円×定員分が限度となり、訪問系は一事業所につき一律30,000円、居宅介護支援事業所は一律9000円となっています。 https://www.pref.nara.jp/62486.htm
乳幼児への新型コロナワクチン接種が始まりましたが、大和高田市においては接種券は希望者のみに発行する形となります。乳幼児においては、他にも様々な定期接種のワクチンがありますが、それらと接種間隔を開ける(基本的に二週間以上)必要があるのでご注意ください。
https://www.city.yamatotakada.nara.jp/soshikikarasagasu/shingatacoronavaccinesesshusuishinhan/6021.html
太田県議による演説会告知動画です。
字幕に誤字があったため再掲しました。
「死亡率が低い」とされている第7波において、全国的に病床の深刻な逼迫が生じたことが忘れられています。そして、少なくない人が誤解していますが、医療機関に制限があるのも、感染者の行動に制限があるのも、「2類だから」ではなくインフルエンザより感染力が強いからです。
感染症法上の扱いを大きく変えることができるタイミングとしては、重症化リスクの鑑別方法が確立するとともに、現在の抗インフルエンザ薬のように、高い確率で感染者の症状を軽症に止めることができ一定の条件で無症状感染者の発症予防もできるような治療薬が普及した時だと思います。
それでも、感染力そのものが衰えない限りは、インフルエンザ流行期のような対応、すなわち発熱者の隔離診療、感染者の行動制限、接触者の経過観察とリスクによっては予防投与、換気やマスクの励行、というようなことは長く継続しなければならないと思います。
https://news.yahoo.co.jp/articles/049e4e954fd6750c16f9e9845c60f7249e06e925
【注意喚起】
大和高田市内の高齢者の方の所に、このような文章が送付されてきました。それっぽい文章ですが、典型的な架空請求詐欺です。住所は実在する弁護士会館ですが、「紛争相談センター」なるものはありません。
書かれている電話番号には絶対に電話しないでください。https://www.nichibenren.or.jp/jfba_info/organization/map/floor_guide.html
日本共産党大和高田市議会議員・向川まさひでです。医療現場の経験を生かし、市政にチャレンジしています。