momochi @momochi8@fedibird.com

【書きました】なぜ「理解増進」ではダメか。「差別禁止」への反対論の”誤り”を解説。理解増進だけでは、具体的な被害の解決に繋がらず、権利保障を阻害する「言い訳」に使われる、地方自治体の条例後退の可能性、G7宣言にも反する状態。長いですが、ぜひご覧ください。
https://news.yahoo.co.jp/byline/matsuokasoshi/20230221-00338191

自画自賛ではありませんが、この記事のサムネイルを全員シス男性にしたのは今でも正解だったと思っている。「トランスヘイターはフェミニズムに親和的な女性」が完全な嘘だとようやく明確になりつつあるので。

https://note.com/crowclaw109/n/n08f0a4940e18

「緊急避妊薬のパブコメ送ったから安心〜」と思ってたら「経口中絶薬」についてのパブコメがまたこっそりと始まってそして終わろうとしてんのね！？ びっくりしたわ。2月1日から始まって28日に終わってしまう。
リスクの伴う(世界でも時代遅れの)搔爬法という中絶手術の利権を守るために、経口中絶薬が『危険視』されてることに私は怒る。

【経口中絶薬「メフィーゴパック」の医薬品製造販売承認等に関する御意見の募集について】
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495220368&Mode=0

塚原久美氏によるコラム
【世界的にスタンダードな経口中絶薬を厳重管理の対象にしてはならない 　安全な中絶へのアクセスを妨げないために
朝日論座　2022年11月25日　リプロダクティブ・ヘルス＆ライツ｜中絶｜女性の権利
朝日新聞のご厚意で文章のみブログへの転載をさせていただく】
https://okumi.hatenablog.com/entry/2023/01/21/100458

『セックスする権利』、本当に今読まれるべき本だし、日本語圏のフェミニズムに綺麗に抜け落ちてきたところを扱っているのだけれど、まったく評判にならないですね…英語圏ではかなり評価されたのになあ。

まあ日本のフェミニズム周りの興味に合わないのだろうし、その結果が今の状態だと思えば、今の状態が続いている限りああいう考察に興味を持つ人はそんなに出てこないということなのかもしれないけれども、せっかくかなり早い段階で良い翻訳が出たのに残念ではあります。

地味に授業でやろうかな…和訳のある本を授業で扱うことなんて滅多にないし、ちょっと気分が変わるかもしれない。

【書きました】「LGBT見るのも嫌だ」荒井首相秘書官が差別発言。首相や秘書官全員も同じ考えか？

荒井勝喜首相秘書官が、性的マイノリティについて「僕だって見るのも嫌だ。隣に住んでいるのもちょっと嫌だ」、同性婚について「社会に与える影響が大きい。マイナスだ。秘書官室もみんな反対する」「人権や価値観は尊重するが、同性婚を認めたら国を捨てる人が出てくる」などと発言したことが報じられています。

同性愛嫌悪に基づく差別発言にほかならず、政権の中枢にいる人物から、このような差別発言が平然と出てしまうこと自体、非常に憤りを覚えるのと同時に、日本の政治のレベルに対して驚きを隠せません。

荒井氏は「秘書官室もみんな反対をする」と発言しており、荒井氏の辞職のみならず、秘書官全員を変える必要性や、岸田首相の任命責任も問われるべきです。
https://news.yahoo.co.jp/byline/matsuokasoshi/20230204-00335617

佐藤亜紀『喜べ、幸いなる魂よ』が第74回読売文学賞小説賞を受賞しました。 | 佐藤亜紀小説研究ノート

https://minotaur.snowystreet.site/jubilate_yomiuribungaku74

読売文学賞受賞にあわせ、サイトを更新しました。

無痛分娩が使えるか、乳児を親から離して子供部屋で寝かせることができるかという差は育休の状態を大きく変えます。ベビーシッターは充実して欲しいですが、利用者との経済格差がある労働力を前提にするのもどうかと思います（公費で補助して欲しいですね）。
また、育休をとれるのは正規雇用に大きく偏っています。学び直し、学び足しは育児期間だけでなく、全ての労働人口に解放されてほしいものですよ。
何よりも資格を持つ人がまともに遇される環境が足りていません。
保育士、教師だけでなく、あらゆる現場で人材の不足を叫びながら労働契約を避け、非正規雇用で賄う国で資格へ誘導してみせたところで信用のしようがありません。

2022年7月14日付の拙稿、再掲。

件の三浦、東、石戸が福島みずほを叩いた選挙特番は安倍晋三殺害のあった7月8日から間もない、7月10日の夜のことである。福島みずほは、平然と安倍晋三と統一教会の関係に言及した。この時点におけるメディア上の雰囲気はまだまだ、「統一教会というタブーに言及すること自体がヤバい」であり、三人のどこか慌てた様子はそこにある。

あの時点における、福島のタブーをものともしない態度は立派なもので、それは実はその二日前にも私は見ている。安倍晋三殺害が起きた8日の午後、まだ死亡が確定していない時点で、与党も野党も残りの選挙期間の選挙活動停止を発表した。その中で唯一、「続行」としたのが福島のみずほであった。安倍晋三の死でさえタブーであったあの午後に、そのタブーに立ち向かった政治家は福島みずほだけだったのである。そのあと様子見してた政治家たちがゾロゾロ続いたけどね。つまり、福島みずほはこの8日から10日の短い時間の間に二つの政治的タブーに抗して平然と進む姿を私に見せてくれたわけである。

昨年秋からカロリーメイトが常に品薄でフルーツ味を見かけなくなった理由がわかって、とりあえずコロナは感染連鎖を食い止めないといけないと思った。調理が不要で食べやすく栄養バランスも良いから、感染した人が個人でも購入して、自宅療養サポートセットに入れる自治体も多そうだから、需要が供給を大幅に上回ることが容易に理解できる。自分の好物が入手困難になって、今起きていることの重大さを自分ごととして理解できるようになった。
そういえば、受験シーズンなのにカロリーメイトのコマーシャルや屋外広告を見かけないと思ったら、こんなことになっているとは。現状だと買ってねと宣伝しなくても想定外に売れるわけで。

にしても、大塚製薬さんは日本のコロナ自宅療養者をめちゃくちゃサポートしている。カロリーメイトといいポカリスエットといい経口補水液といい。

でも、療養とかじゃなくて普通にカロリーメイト食べたいし夏場はポカリ飲みたいから、コロナはなんとかしたい！

Googlのシャドウバンだよね。

https://portalshit.net/2023/01/15/internet-is-becomming-inconvenient

鳥板で回ってきましたので、署名いたしました。

https://www.change.org/p/ヘイトスピーチ-許さない-杉田水脈議員に謝罪を求めます?recruiter=1289560158&utm_source=share_petition&utm_medium=twitter&utm_campaign=psf_combo_share_initial&utm_term=psf_combo_share_initial&recruited_by_id=16dd0910-8010-11ed-8cfd-9186a243ccd4

春に聴きに行く予定をしているコンサートの会場ホール及び主催者が、政府の圧力や"世間"の空気に押されることなく「会場内ではマスク着用」の原則を堅持してくれることを祈っている。

「新自由主義」ってつまり、「上手いことやったやつが成功の果実をほしいままに享受する」っていう立場だよね。そういう立場を信奉する人間がいることは理解するが、「政治」がさらにその後押しをする必要がどこにあるんだ、という話ですわ。
盗人に追銭、といえば言い方は悪いが、「抜け目のないやつ」を敢えてさらに政治がﾊﾞｯｸｱｯﾌﾟするなんていうどう考えても邪道としか思われない。「弱者の困りごと」を解決するために政治はあるのであって、上手いことやった奴なんてほっといてもいい目見てるんだからそんなのをさらに経済的に優遇するようなものを「政治」とは私は絶対に呼びたくないね

「日本学術会議と学問の自由」

前にも書きましたが、日本学術会議はWWII以後「滝川事件」、「天皇機関説事件」などの、学問に対する弾圧の反省として、憲法に「言論の自由」とは独立して、わざわざ23条で「学問の自由」を明記し、その「学問の自由」を制度的に保証するものとしてつくられたものです。

　ところが安保法制の際の「報復」＝「みせしめ」として、「任命拒否」問題が起こり、岸田政権になっても、この「政治的」報復を撤回するどころか、学術会議の構成そのものに政府が介入できる「法改正」を表明。

　これは直接的には大学を軍事開発に動員する、という目的がある。

　以前にも書いたが、学術会議全体としては、今のところ「軍事開発」に協力することは「望ましくない」という立場。

　しかし、工学系を中心に「デュアル・ユース」の名の下に軍事開発に関与して巨額の研究費を獲得したい部分もすでに存在している。

　来るべき法改正は、学術会議が軍事研究への協力への「障害」とならないよう、「介入」できるように設定するつもりだろう。

　しかし、同時に、憲法23条に基づいた「学問の自由」は骨抜きにされることになる。

　従って学術会議問題は、たんに研究者に関わるだけでなく、日本国憲法体制への全面的な攻撃の重要な一環をなしている。