そんな日本の大きな会社も社内では人権教育なんかが定期的にある。ジェンダーとLGBTQに関するものが最近は増えた。ただそれは労務問題に対しての牽制の意味合いが強くて対外的に会社としてどう振る舞うかとか顧客から差別を受けた時会社が何をしてくれるかなんてのは含まれない。
社内であっても差別的な言動があった時に会社は何をしてくれるかはふんわりしている。ハラスメント窓口に相談してね、程度。
こういうのは今に始まったことじゃない。社員が攻撃を受けた時に会社が何かしてくれることはほぼ皆無だ。ハラスメントや差別に限らず就業中の被害は会社の弁護士(費用)を使って訴訟する権利くらい従業員にあるのでは?というのは前々から思うところ。