正己 @masami7777@fedibird.com

朝日新聞がスポーツと暴力の問題を積極的に取り上げいる。「私もかつてサッカーをやっていて、スパイクで蹴られ、「水を飲むな」という指導を受けた世代です。水分補給はともかく、昔のノリで教えている指導者がまだいて、体育会系の声の大きい指導者がのさばる傾向にまだある、と感じます。
　一般的に、教員になる人は22歳で大学を卒業して、新入社員と同じ立場なのに「先生」と呼ばれます。忙しくて、しっかりニュースも見られず、世の中がどうなっているかをよくわからない生活を送っているかもしれません。そんな中、スポーツの指導者研修も受けずに部活動の顧問になり、根拠もエビデンスもない指導でも、自分が受けてきたことと同じ指導をする「負の連鎖」があると感じます。
　そもそも部活動で明らかになっている体罰、暴力を、私は生徒に対する虐待だと思います。なのに、発覚すると「行き過ぎた指導」と言いますね。そこが既におかしいと思います。」
https://onl.la/UBkmvzd

君津市の船田兼司市議（43）に約458万円の損害賠償を求めた訴訟で、地裁木更津支部（宮永忠明裁判長）は15日、船田市議に約194万円を支払うよう命じた。
判決などによると、船田市議は2020年1月、ネット掲示板で男性の氏名や店舗名を挙げて「在日朝鮮人の保険金詐欺師兄弟」などと投稿した。
https://mainichi.jp/articles/20221219/k00/00m/040/163000c

6歳上の交際相手の男性から性行為の動画を撮影された19歳の少女、別れる際に消すよう伝えても対応されず。過去に中絶の経験が学校中の噂になったトラウマから誰にも相談できず。家庭でも疎外感、リストカットを繰り返していた。少女は男性が動画を拡散したように思い犯行に。懲役9年の判決。裁判所は「責任は重大」と批判した一方、男性が動画の削除に応じなかったことは被告を「精神的に追い詰めてしまった側面もある」と。犯行は許されない。が、リベンジポルノやデートDV、被害を相談できない社会状況、背景にある性差別の問題が横たわっていることは考えられるべきと思う。
https://digital.asahi.com/articles/ASQDJ5QP0QDGUTIL03F.html

サッカーW杯が閉幕。外国人労働者の人権、女性や性的少数者らへの差別の問題、それに対する選手の抗議を抑制するFIFA。小笠原教授「資本の力がFIFAの判断に影響を与えた。多額の資金を投じて貢献した開催地のカタールに配慮し、そんたくした結果だ。FIFAは商品としてのサッカーを世界に売り込むことに躍起で、社会的な物事に対して意見を持つアスリートのモチベーションに追いつけていない。日本協会のトップの発言も、選手の意識に統括団体の幹部がついていけていない、同じ構図だ」。朝日新聞の別の報道によると、英紙の調査ではW杯の建設工事で少なくとも6500人が死亡。しかしカタール大会責任者は「死は人生の自然な一部だ」と。人権団体は「サッカーがいかに素晴らしいものであっても、この大会は、何十万人もの賃金を盗まれたり命まで落としたりした労働者の犠牲の上に成り立った」。また、カタールは人権問題への高まる批判を抑えるねらいで、W杯誘致前からFIFA関係者やヨーロッパの政治家や役人などに大金を渡していた疑惑も。欧州議会副議長が多額の金銭授受で起訴されている。
https://mainichi.jp/articles/20221219/k00/00m/050/207000c

毎日新聞のこの記事の主張はわかるし、とりあえず日本ではまずはこういう形で問題を改めて確認しておくことが必要だという判断も理解できる。
https://mainichi.jp/articles/20221219/k00/00m/050/207000c

ただ、個人的にはNYTのこのPodcastで言われていることに注意を向けておきたいと思う。
https://www.nytimes.com/2022/12/19/podcasts/the-daily/world-cup-qatar-soccer-football.html

つまり、最初から色々な問題が指摘されていたにもかかわらず、今回のW杯はカタールにとってもFIFAにとっても「大成功」だったし、だから今後もこのパターンが追求される可能性は高い、と。

特定の人権擁護を利用して別の側面でのマーケットの暴力を隠蔽することへの批判、例えば五輪とゲイライツの主張が一緒に推進されることへの批判などはもちろん今でも有効。ただ、今回のW杯が「成功」したのだとすれば、それが示しているのは、暴力を隠蔽しなくても人権擁護なんて黙殺しても商業的な成功はもちろん可能だしそれで構わない、という態度への方向転換がはっきりはじまっているということなのだろうか、とちょっと重い気持ちになっている。

この記事、性差に基づく思い込みがあったと後悔した、というのはもちろん良いのだけど、「トランス男性なのに花嫁と表現してしまったから」問題だったように受け取られていたらちょっと微妙だな、とは思った。

「花嫁に出す父」という表現自体がかなり家父長制的だし（「出す」って基本的には「（実）家」から「（婚）家」に「出す」ってことですよね）、新しい土地でのキャリアアップに臨むことをこういう形で婚姻に例えるってシス女性に対してもダメだし（例えば大リーグに挑戦しまう的なプロ野球選手に関して「婿にやる」という表現は出てこないよねほぼ絶対に）。

記事自体は、そこまで含んで「性差に基づく思い込み」と言っているのか、「女性だと思っていたら違ったので」という話なのか、ちょっと判断しかねる感じではあるんだけれど。

https://news.yahoo.co.jp/articles/7b5cfc3e152869cdc9982e0dd11a26280f4ea25e

昨年トランス男性であることを公表したサッカー選手の横山久美さんをめぐり、5年前に「花嫁に出す父のような心境」と書いた記者の反省記事。「横山さんが日本で公表できなかったのは(中略)私と同じような、性差に基づく無意識の思い込みが社会にあったからでは」大切な気づき。
記事は横山さんが「オヤジ」と慕う井原邦典さんを取り上げたもので、記者が「娘の結婚を前にした父親みたいな言葉ですね」と言い、井原さんは言い淀みながら「あいつは娘というより、やんちゃ息子だよ」と。記者は照れ隠しの冗談だと思い込み「花嫁に出す父のような心境」と書いてしまったと。実は井原さんは当時すでに横山さんの"事情"を知っていて、記者に対し「あの時は言えなかった」と。おそらく"真実"を言うことによる横山さんが被るリスクを想像しつつも、「娘というより息子だよ」と本人のあり方を尊重する言葉を選んだ井原さんのような存在もすごく重要だと思った。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20221220-OYT1T50070/

北海道の社会福祉法人が運営するグループホームで、知的障害があるカップルが結婚などを希望する場合、男性はパイプカット、女性は避妊リング装着の不妊処置を20年以上前から条件化していた件。DPI日本会議が声明を発表。運営法人に対し「重大な人権侵害を行いながら、自らを正当化する言葉には反省の色も見られない。(中略)障害者権利条約の理念を微塵も理解していないこのような福祉関係者の存在には、強い憤りとともに恐怖すら感じる」「障害者の多くは、教育の場を分けられ、今なお施設や病院等で隔離され、例え地域生活ができたとしても就労や生活の場において様々な制限と制約を受けている。障害者のこうした状況を知りながら、不妊手術か退所かを選択させ、同意を強要してきた」「国は、障害者が子を産み育てる権利について、明確に法文化せず、優生保護法で社会に根付かせた偏見・差別を助長させてきた重大な責任がある。」
https://www.dpi-japan.org/blog/demand/forced-sterilization/

→ だから、トランスフォビアが巻き起こった時、クィア系のフェミニストたちには、コミュニティとしての基礎体力がなかった。びっくりするくらいあっさり持っていかれた。

とはいえ、イギリスは基礎体力あったんじゃないの？なんでああなってるの？というのはあったりするんだけれど、あちらの状況の分析はできない。

実感として日本では基礎体力がなさすぎた、と思っている。

2000年代に「フェミニズムは古いよね、クィアはまあ面白いけどさ」と言っていた類の男性研究者たちも、2010年代に「フェミニズム再ブーム！」に乗って急に意識高い系の発言が増えた言論人たちも、全然あてにならなかった。

地味に基礎体力をつけていかないと（なんかエキササイズアカウントみたいになってきた）。

→ 「こういう状態」に関する知へのニーズに応えることの重要性と同時に、「こういう状態」を許容してしまったのはどのような「知へのニーズ」がなかったからなのか、より正確に言えば、それがないことにされたり、掘り起こされ損ねたりしてきたからなのか、それを考える必要が、少なくとも特定の世代や特定の領域の専門家には（そして私はその両方に被っているので本当にこれは自戒を込めての話だけれども）あるのではないだろうか。

そう思って、今年は大学院ではずっと80年代のフェミニズム本質主義論争の頃の論文を読んでいる。嫌になるくらい話がその時代で止まったままというかそこからすら逆行して今に至っていて、参加学生から「こういう議論はこの後展開されなかったんですか」と聞かれる。

…ごめん、アカデミックな流行から落ちちゃったんだよ。女性性なるものをどう考えるのか、とか。本質主義とか。身体の物質的地位とか。そういう話が。

ちゃんと続けていくべきだったのに。

→ 「2022年現在、トランスジェンダーの置かれている現状についての正しい知識や、トランスたちが政治的に求めていることを社会正義の視点から論じた文章を欲している人たちはとても多い。大半はシスの人たちだが、そこには間違いなく、大きな知へのニーズがある。」

この部分、私も完全に同意するし、高井さんがそこに注目を促すのはまったく正しい。

ただ「こういう状態になったから」「トランスの現状についての知識を」というのは対処療法として正しいのであって、それと同時に、少なくとも私たちの世代は（高井さんたちの世代とは違って）「こういう状態」がなぜ生まれてしまったのかを考える責任があると思っている。

そして、フェミニストとしては、現在トランスフォビアに動員されているような議論に80〜90年代のフェミニズム理論が（少なくとも英語圏では）きちんと反論してきたのを、研究者をはじめとした言論に関わるフェミニストたちがきちんと継承してこなかった、あるいは紹介すらしてこなかったことにも、その一端はある、と思っている。

[
元も子もないことを言えば、この社会はデフォルトでトランス差別的に設計されていて、多くの人にとってはトランスジェンダーなどどうでもいい存在なんだろう。だから、トランスの権利擁護やトランスの経験に根ざして正面から社会正義を訴えるような本がたくさん売れるなんて、誰も考えない。むしろ、トランスの存在を馬鹿にしたり、その政治的要求を「過激だ」と揶揄したりするような言説の方が、人々の受けが良いと考える人が出てくる方が自然だ。

　でも、待ってほしい。ヘイトや冷笑主義に魂を売る前に、出版社には踏みとどまってほしい。日本にはまだ、『トランスジェンダー問題』がきちんと売れる土壌がある。知的なニーズがある。もちろんこんな分厚い本が読めるような生活上の余裕がある人は限られているし、そうした余裕は社会からますます切り詰められている。それでも、まだこのが売れるだけの需要が、ちゃんとある。」

そうなんだよね。

それと同時に、もの凄く苦い世代的自戒も込めて、それだけじゃないんだ、とも思う。

https://yutorispace.hatenablog.com/entry/2022/12/21/003815

これは「人種なんか関係ない」というカラーブラインドな姿勢にも注意が必要です。
人種的民族的なバックグラウンドに関連して起こる差別の構造をしっかり指摘することと、活躍した個人の努力にフォーカスして賞賛することは、両方同時に成り立ちます。
そして同時に、
一見矛盾しているように見えるカラーブラインドネスと、人種のステレオタイプの影響は、それぞれが現実の人種差別的な構造を温存・持続させている、という現実的な側面では実は同様の効果を持っています。
なのでそれぞれを同様に批判していくこともとても大切です。

「きみは〇〇人のルーツがあるからこれが得意なんだ」というステレオタイプと、「きみは自分と同じ地球人。なにも違いはない！」という姿勢は、同様に有害な効果・影響をもたらしています。

「ハーフ」等と呼ばれる人々がスポーツで活躍した時、いくら血反吐が出るような努力をしていてもそこは認められず、「やっぱりハーフだから」「外国の血が入っているからだ」などと周りから時にはコーチや先生や身内から言われることがありますが、ぜひ本人の積み重ねてきた努力を賞賛してください。
インタビューをしてきた方の中では、インターハイに出場するレベルの選手が身内から同様のことを言われてスポーツの道を諦めざるを得なかった人もいました。その影響をぜひ考えてみてください。それぞれの「人種的」バックグラウンドの中で人によって得意不得意があるのは考えればわかることだと思います。こういう「人種」だから、こういうことが得意・不得意だというイメージは人種的ステレオタイプとしてテレビなど様々なメディア媒体から刷り込まれていることを自覚し、ぜひ本人の努力にフォーカスをあててください。
これは他の分野でもいえることだとおもう。この肌の色、この自分自身の生は現存たるものであると同時に、また置かれた社会的状況があると同時に、本人が努力して日々積み重ねてきたもの、ずっと続けてきたこと、歯を食いしばってやり抜いてきたことがある、そういうのがルーツばかりがフォーカスされる中で、わかりやすい物語りとして消費され抜け落ちてしまうという事はよくある。

もちろん性的マイノリティのカップルに育てられる子どもが家族関係に悩むことはあり得る。しかしこれは異性カップルの子どもであっても同じはず。当然子どもの権利や意思は守られなければならない。でも問題は、行政が異性カップルの子には確認しないのに、同性カップルの子にだけ毎年関係性を問うという規定自体が、行政が「婚姻した異性カップルとその子ども＝ふつうの家族」という規範を強化し、それ以外の家族のあり方を劣位に置き「あなたたちはふつうの家族ではない」と毎年子どもに突きつけることになる点では。市の担当者の「年1回の届け出の機会を通して、相談や支援につなげたい」というのが目的なのであれば、やるべきなのは毎年子どもに関係性を問いただすのではなく、性的マイノリティのカップルやその子どもがいつでも相談できるような窓口や、支援のためのアウトリーチを行うことではないのだろうか。

さいたま市のパートナーシップ・ファミリーシップ制度、全国で唯一「毎年1回子どもの意思を確認する」とする規定について、5歳の子を育てる女性カップルが市の担当者と意見交換。「異性婚の人に毎年同じように聞いているのなら分かるが、私たちだけに聞くのは差別的」同意。Mさんは「同性カップルに育てられている子どもは不幸なんじゃないか、嫌な思いをしているのではと無意識の思い込みがあるのではないか」と指摘。市の担当者は「子どもの権利を考え、導入した。すぐに改正することは考えていない」と。異性婚カップルの子どもには毎年確認しないのに、同性カップルにだけ聞くというのは合理的な理由はなく差別的。子どもの権利と言うが、Mさんが指摘するように、異性カップルの子には親子関係を問わず、同性カップルの子にだけ毎年「本当に家族か」と問うのはむしろ「子どもの尊厳を損なう」のでは。→
https://nordot.app/978137475119906816

スペイン下院は、16歳以上の人が身分証明書の性別を自己申告のみで変更できるようにするトランスジェンダーの権利保障法案を可決。未成年でも特定の要件を満たせば、最年少で12歳から性別変更が可能になる。これまでは成人に対しては性別違和の診断とホルモン療法を2年以上受けていることの証明が義務付けられ、未成年の場合は司法当局の許可が必要とされていた。法案はさらに「転向療法」の禁止や職場での差別の撤廃を推進「特に弱い立場にあるトランスジェンダー女性の社会統合を促す内容」
https://www.afpbb.com/articles/-/3444573

都内の郵便局で、30代女性が上司の男性からガムテープを口に貼られ、下唇の皮の大部分がはがれてただれるなどの被害。上司は「ちょっかいを出しただけ」「忙しかったので、気持ちを和ませるためいたずらな気分でやった」女性は精神疾患の診断、今も通院中。唖然とする。
「いたずら」や「ちょっかい」ではなく「加害」であり「暴力」。熊本地裁は上司と日本郵便に対し計195万円の支払いを命じる判決。今日の控訴審判決で、福岡高裁は賠償額を計259万円に引き上げ。判決を受け日本郵便は「社員が安心して働ける職場づくりに努める」と。上司は厳正に処分されたのだろうか。
https://mainichi.jp/articles/20221221/k00/00m/040/368000c

スコットランド議会は、法律上の性別変更の手続きを簡易化する法案を賛成多数で可決。年齢を18歳から16歳以上に引き下げ、性別違和の診断書は不要、「獲得した性別(Acquired Gender)」での生活期間は2年以上から3ヶ月に短縮。他方で虚偽申告は最長2年間の禁錮刑。欧州ではアイルランドやデンマーク、ノルウェー、ポルトガル、スイスなど9カ国が、自己申告での性別変更手続きを可能にしている。スペインも下院で同様の法案が可決、上院の採決待ち。ショーナ・ロビソン社会正義担当相は、「トランスジェンダーの人々の権利と女性の権利は競合しない」
https://www.bbc.com/japanese/64073056

トランスジェンダーをめぐる「見た目」の問題は、当事者の性のあり方や性別移行の状況、年齢や経済的な要因など複雑に絡み、その背景に差別から当事者を守る法律がないこと、教育の不足、性別適合手術やホルモン治療等への保険適用がないことなど制度的な問題も横たわる。立石弁護士の「パス度が高いトランスジェンダーとそうでないトランスジェンダーとで、その人の権利や法的利益の保護の範囲が異なるとすれば、それは見た目による不合理な差別ではないかと疑問に感じます」という点を前提に、現状特にトイレ利用については、当事者の多くが周囲の視線を敏感に察知し利用している現状。金沢大学やLIXIL等が実施した調査によると、職場で自認する性別のトイレを使えている人は2割にも満たず、4割は利用したいトイレを利用できていない。トランス当事者のトイレ利用に対する非当事者の意識を見ると、自認に基づくトイレ利用に「抵抗ない」との回答は、性に関する研修の有無で10ポイント近く差がでており「身近に当事者がいる人」の場合「抵抗ない」は約8割。知識や当事者を身近に感じることが重要であるとわかる。
https://news.yahoo.co.jp/articles/d08a19a5091d59b082788d18b9be0f54386d6015