まつはゆ（MATSUHASHI Yukio） @ma2hayu@fedibird.com

よく「イーロン・マスク以前のTwitterは赤字で潰れかけていた」といったテキトーな言説を見ますが、間違いです。

Twitterの2021年12月期の売上高は50.78億ドル、利益はマイナス2.21 億ドル。やろうと思えば——売上げを維持しつつ、リストラで支出を4.2%以上削減できれば——黒字転換は可能でした。成長戦略を優先して黒字化していなかったと見るべきでしょう。

マスク氏は従業員をバッサバッサと解雇しましたが、それ以上にバカな言動を繰り返し、警戒した広告主が離れました。マスク氏本人が、広告売上げは「買収前の半分になった」と言ってます（非公開企業になったので実際のところは不明です。もっと下かも）。

なおかつ買収時の借金がバランスシートに載っているので利払いの負担は大きい。Twitterの苦境は、主にマスク氏がバカな施策ばかり打ちだしたためです。 [参照]

2本目。Twitter(X)は広告主への約束を守れなかった。

2社/団体がTwitter(X)から広告を引き上げた。ナチス擁護言説と広告が並んで表示されたため。広告を引き上げたのは製薬大手のGileadと NCTA（The Internet and Television Association）。NCTAはXのブランド・セーフティ・ツールを使用していた。Xは、同ツールがヘイトスピーチと広告が並ばないようにする機能を備えると主張していた。さらに、広告を出していないはずのメリーランド・フットボールが、やはりナチス擁護言説と並び広告が表示されていた（つまり広告主の合意を得ずに広告を表示していた疑惑がある）。

メディア監視団体Media matters for Americaの報告書によれば、あるアカウントは白人至上主義、ネオナチ、ヒトラー支持のコンテンツをツイートし、アマゾン、FIFA、サムスン、MLB、スポーツ・イラストレイテッド、アドビなどの広告がこのコンテンツに配信されていた。
https://mashable.com/article/x-twitter-brands-suspend-ads-showing-beside-nazi-content

3本目。イーロン・マスク氏のフォロワーは水増しされていた疑いが濃厚。Xのユーザー全体のアクティブ率にも疑問が出てきた。

Twitter(X)のデータ分析を続けるTravis Brown氏によれば、マスク氏の1億5,320万9,283のフォロワーのうち、6,530万人以上(42%)がフォロワー数ゼロ。約1億1200万人(72％強)はフォロワー10人未満。6250万人以上(40%)がツイート数ゼロ。1億人以上が、ツイート数10未満。3,890万人(25%)はマスク氏買収移行作成のアカウント。
https://mashable.com/article/elon-musk-x-twitter-follower-data

MashableのMatt Binderが、精力的にTwitter(X)の欺瞞を暴く報道を続けている。3本続けて紹介。

1本目。8/10、1人のX幹部がCSAM（児童性的虐待資料、いわゆる児童ポルノ）投稿者を擁護し、別の幹部は嘘をついた。

オーストラリアの公聴会で、Xのグローバル政府担当責任者ニック・ピクルス氏は、CSAMを投稿した右派インフルエンサーのドム・ルクレの凍結解除を擁護した。「ルクレがCSAMを投稿したのは "怒り "を表現するためであり、そのようなコンテンツを支持するためではない」と説明。上院議員ヘレン・ポーリーは「これは犯罪であり、永久に停止されるべきだ。言い訳はできない」と反論。
https://mashable.com/article/x-twitter-linda-yaccarino-interview-illegal-content

同じ日、Xのリンダ・ヤッカリーノCEOのインタビューをCNBCが放映。「あらゆる客観的指標から見て、Xは1年前よりもはるかに健全で安全なプラットフォームになった」「合法的な投稿であっても、それがひどいものであればレッテルを貼られ、非アクティブにされる」と発言した。しかし前述のルクレのケースではこのようなことは一切なかった。ルクレが投稿したCSAMコンテンツ閲覧数は300万を超えた。しかもルクレはXから収益配分を優先的に受けたインフルエンサーの一人だった。