MashableのMatt Binderが、精力的にTwitter(X)の欺瞞を暴く報道を続けている。3本続けて紹介。

1本目。8/10、1人のX幹部がCSAM(児童性的虐待資料、いわゆる児童ポルノ)投稿者を擁護し、別の幹部は嘘をついた。

オーストラリアの公聴会で、Xのグローバル政府担当責任者ニック・ピクルス氏は、CSAMを投稿した右派インフルエンサーのドム・ルクレの凍結解除を擁護した。「ルクレがCSAMを投稿したのは "怒り "を表現するためであり、そのようなコンテンツを支持するためではない」と説明。上院議員ヘレン・ポーリーは「これは犯罪であり、永久に停止されるべきだ。言い訳はできない」と反論。
mashable.com/article/x-twitter

同じ日、Xのリンダ・ヤッカリーノCEOのインタビューをCNBCが放映。「あらゆる客観的指標から見て、Xは1年前よりもはるかに健全で安全なプラットフォームになった」「合法的な投稿であっても、それがひどいものであればレッテルを貼られ、非アクティブにされる」と発言した。しかし前述のルクレのケースではこのようなことは一切なかった。ルクレが投稿したCSAMコンテンツ閲覧数は300万を超えた。しかもルクレはXから収益配分を優先的に受けたインフルエンサーの一人だった。

3本目。イーロン・マスク氏のフォロワーは水増しされていた疑いが濃厚。Xのユーザー全体のアクティブ率にも疑問が出てきた。

Twitter(X)のデータ分析を続けるTravis Brown氏によれば、マスク氏の1億5,320万9,283のフォロワーのうち、6,530万人以上(42%)がフォロワー数ゼロ。約1億1200万人(72%強)はフォロワー10人未満。6250万人以上(40%)がツイート数ゼロ。1億人以上が、ツイート数10未満。3,890万人(25%)はマスク氏買収移行作成のアカウント。
mashable.com/article/elon-musk

フォロー

2本目。Twitter(X)は広告主への約束を守れなかった。

2社/団体がTwitter(X)から広告を引き上げた。ナチス擁護言説と広告が並んで表示されたため。広告を引き上げたのは製薬大手のGileadと NCTA(The Internet and Television Association)。NCTAはXのブランド・セーフティ・ツールを使用していた。Xは、同ツールがヘイトスピーチと広告が並ばないようにする機能を備えると主張していた。さらに、広告を出していないはずのメリーランド・フットボールが、やはりナチス擁護言説と並び広告が表示されていた(つまり広告主の合意を得ずに広告を表示していた疑惑がある)。

メディア監視団体Media matters for Americaの報告書によれば、あるアカウントは白人至上主義、ネオナチ、ヒトラー支持のコンテンツをツイートし、アマゾン、FIFA、サムスン、MLB、スポーツ・イラストレイテッド、アドビなどの広告がこのコンテンツに配信されていた。
mashable.com/article/x-twitter

しかも、そこに来てリンクの破壊ですからね。
イーロンの思い付きの美貌ろくでもない。

ログインして会話に参加
Fedibird

様々な目的に使える、日本の汎用マストドンサーバーです。安定した利用環境と、多数の独自機能を提供しています。