「子育て支援金」と称して、市民に「1ヶ月あたり約500円分」の公的医療保険料増額を目論んでいる岸田文雄。これについて岸田は「歳出改革と賃上げにより実質的な追加負担は生じない。子育て増税には当たらない」等と言っているが、このような屁理屈は通用しない。

判例では「国又は地方公共団体が、課税権に基づき、その経費に充てるための資金を調達する目的をもって、特別の給付に対する反対給付としてではなく、一定の要件に該当するすべての者に対して課する金銭給付は、その形式のいかんにかかわらず、憲法84条に規定する租税に当たるというべきである」とされている（旭川市国民健康保険条例事件判決）。「形式が問われない」以上、たとえば「税金ではなく保険料だ」という言い訳は通用しないし、况んや「歳出改革と賃上げ（そもそもこれは「仮定」である）によって租税としての性質が消滅する」事にもならない。