政財界（やそこに陳情する業界団体、専門家団体）のステークホルダーが中心に立って問題分析するときに、暗黙の前提として「日本でビジネスするなら青色申告くらいの経理知識は身につけてよ」「苦手なら専門家に頼りなよ」「頼れないほど儲からないなら開業はやめておきなよ」「不当な商習慣は業界内で是正してよ」という雰囲気になるのは、賛否は別としてまぁ分かるんだけど、より根本的に考えると、記録や片づけといった基礎的な事務能力が高くないひとたちの生計的な独立は、どう守っていけばいいんでしょうかね。だれもが民間のITツールを使い慣れるわけじゃないわけで、そのサポートを満足に受けられないひとのお世話は、教育機会や社会福祉の充実のほうに回すんでしょうか。