「認定フェアトレード芸能事務所」というアイデア(机上論で終わりそうだけど)

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新人育成やベテランの恩給にかかる費用を組み入れたうえで、ちょっと冷たい言い方になるけど、「アイドル1人あたりの時間単価、原価率、償却期間」を算出すると、どれくらいが日本経済における相場になるんだろう。

(大手VTuber事務所やYoutuberマネジメント会社の決算資料をみれば推定できるけど、邦画のわき役や再現ドラマのアクター派遣が主たる収益源の小規模事務所まで含めると、という話)

個人事業主を中心的な担い手とした実力主義・歩合制・短期集中型の収益モデルは、工場労働のメタファーで作られた労働法制との噛み合わせがいまいちであり、ゆえに人権問題のリスクを興行主が経営的にコントロールしづらい状態に陥りやすいとは言えるんだろうけど、しっかり稼げている法人のなかには収益構成が物販・催事が主軸であるところも珍しくないし。

問いを書き換えるなら、現代のIP産業におけるアイドルコスト(象徴資本コスト、又は単にブランド維持費、のれん代)は如何ほどのものなのかしら、と。

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