“公共的な産業である公務・教育・保健についての平均時給(労働時間あたり雇用者報酬)についてご紹介しました。
どの国もこの産業は平均的な時給と言えそうですが、日本は先進国の中でもかなり低い水準となります。
公務・教育・保健は主要先進国で労働者数のシェアが大きな産業です。
公務・教育・保健の労働者数シェアは、日本では18.5%程度ですが、アメリカやフランスでは3割近くに達しています。”
QT: https://fedibird.com/@gaitifuji/113605392566912125 [参照]
鈴木善幸内閣で始まった土光臨調以降の社会的ムーブメントとなった全セクター総出による公務員叩きの結果、公務員給与は先進国で最低のラインまで減り、公務員数も激減。当然ながら住民サービスは低下するという自業自得状態。そしていまや、成り手そのものがいなくなると。
QT: https://fedibird.com/@gaitifuji/113605416340315648 [参照]