「社会保障や気候変動の課題に対処するには、ビリオネアへの課税強化は必須だ」 | トマ・ピケティ「新しい“眼”で世界を見よう」 https://courrier.jp/columns/380441/
“「公正な税負担」や「ビリオネアに対する課税強化」といった議題は当分、公的な議論の場から消えることはない。理由は単純だ。超富裕層がこの数十年で得た資産があまりにも莫大なのである。この問題は副次的だとか、象徴的な話に過ぎないと考える人は、まず数字を見てほしい。
フランスの資産上位500人の資産を合算した額は、2010年の時点では2000億ユーロ（約33兆円）だったが、いまは1兆2000億ユーロ（約200兆円）だ。2010年以降で1兆ユーロも増えた計算になる。
言い換えるなら、この資産の増加分に対して1回限りで税率10％の課税をすれば、1000億ユーロが入るわけだ。1000億ユーロといえば、フランス政府が今後3年間で削減しようとしている予算とほぼ同額である。”
日本の寡占状態はもっと酷く、フランス以上になっている。何故か政治も報道も言わないけど。
QT: https://fedibird.com/@gaitifuji/113412486627361154 [参照]
この話の根幹は所得税制の再分配機能をいかに強化するか、ということのはず。給付付き税額控除という制度はそれが目的の制度だ。給付付き税額控除を導入している国は低所得層の社会保険料負担の軽減のためにやっている。再分配機能強化として、所得控除から税額控除への移行という視点だ。
他にも国民年金保険料を所得比例にする、社会保険料を税額控除にする、社会保険料の控除を廃止する、もっと進めて国民年金を廃止して社会保険方式ではなく税方式にする、などと選択肢はたくさんある。「年金制度の抜本的改革」というのはこういう話をすることなんであって、階級差を不可視化した上で、年齢により分断を煽り、庶民から、高齢者から、社会保険料をいかにふんだくるかの算段巡らす、なんて言う話ではないはずだ。
余談だけど、確か共産党は給付付き税額控除には乗ってこないんだよね。あそこの党は何故か基礎控除引き上げにご執心なんだよな。その理由が俺には全くわからないけども。
累進課税強化した後、または同時にでないと、基礎控除の引き上げは逆進性起きるから絶対にダメなんだけど、それが（それこそが）共産党の従来の見解のはずだと思ったけど、赤旗は国民民主の現行案を批判するなら、それを真っ先に言うべきでは？基礎控除引き上げに関しては共産の長年の主張でもあるわけでしょ？そこは日和るなよ、と思うけどもね。というか、共産党支持者でもない俺の方がなんで共産党の政策を知っているんだよというね😅
まあTwitterのタイムラインは殆ど見てないからどうでもいいっちゃーいいんだけどね。それから最近、ジェンダー関連の話題もTwitterで引用紹介するのは殆どやってないんだけど、まあ別に俺が紹介しなくてもみんなやってるんだろうし、それよりも自陣に引き込もうと、一部の方たちがもはや目的が違うところにいってる感じを見ているのがちょっとアレだなと、やや引き気味になってることもあるので。
「103万円の壁なんてものはない(但し心理的な壁が個々によってあるかもしれないけど)」というのは、まともな経済学者ならだいたい言っている話なので割愛するとして、実際に存在しているのは「130万円の壁」である。
これはパート労働としている人なら誰しもがぶつかる話だ。これがなぜできるかというと所得が130万円を超えると配偶者の扶養として加入できていた3号被保険者になれなくなるので社会保険料を支払わなければならなくなるからだ。3号から外れた瞬間に可処分所得が大幅に減るなんて許される話ではない。制度の欠陥だ。
この抜本的な対策は3号被保険者を廃止しそれまでの人たちは国民年金に加入する、ということになる。但し何の対策もせずこれやったら現状3号対象者の人たちの可処分所得が大幅に減る。これは絶対に避けなければならない。
で、世界的に見て、これやる場合の処方箋は給付付き税額控除という制度の導入が一般的だ。オランダでは明確に低所得層の社会保険料負担の軽減のために給付付き税額控除を導入しているが、それをやるよりほかない。少なくてもこれからは所得控除けら税額控除に変えていくというような議論も同時に進めた上でこの話はするべきことで、そんなお手軽に決められる話ではないはずだと思うけどね