“大量の移民労働者を引き付けた一部のコミュニティレベルでは、状況はさらに明確だ。都市の経済全体の成長を促進することで移民は地元生まれの人々の雇用を増やすことがよくある。それはなぜか？ 移民は収入の多くを住み、働いている場所で使い、地元の雇用創出に貢献しているからだ。2015 年のある調査では、「移民 1 人あたり 1.2 件の労働者雇用を創出し、そのほとんどは地元労働者に流れている」ことがわかっている”

川口で起きているクルド人問題において、本来ならやや愛国保守系である現川口市長が、クルドの人たちとの共生の道を探っているのは、ここでクルーグマンが紹介しているロジックを体感的にわかっているからだ。

地方自治体にとって、人口増にまさるものはない。それによるコストが掛かったとしても、それを大きく上回るメリットがあるからだ。日本がいっとき世界第2位の経済大国になっていたのは、一億人を超える人口があったからに他ならない。本邦社会、財務省を筆頭にして、国家運営視点から人口減に結び付くような政策を「費用対効果」引き合いにして、やたら持ち上げているネオリベ中毒の人たちが幅を利かせ過ぎている。
QT: https://fedibird.com/@gaitifuji/113152856574000857 [参照]