同性婚合法化について、岸田の発言が批判を受けている中での総理秘書官の発言。その発言を受けた岸田は「多様性を尊重し、包括的な社会を実現していくという内閣の考え方に全くそぐわない、言語道断の発言だ」と述べて更迭を決めたようだが、当該秘書官は岸田のスピーチライターでもあったが、このコメントも彼が書いたのか?と思わせるかのような浮きっぷりであり、あいも変わらず多様性だの包括的な社会などという言葉が虚しく宙に浮かんでいる。
しかし最初の同性婚合法化について話を戻すなら、個人的には戸籍制度強化としての同性婚合法化ならば、それは多様性の尊重でもなければ包括的な社会への道とはかけ離れたものであり、私は賛同しかねる。
現状において、同性婚なり事実婚のカップルは、婚姻制度下のカップルと比すると、明らかに医療・福祉を受けられる機会が消失している。それは子供も同じである。因みに医療・福祉業界は依然として患者の後見人として家族の担保を欲しがるというが、「自己責任と戸籍制度のセット組み」みたいな明治維新以降顕著になった日本独特の社会構造の歪み方が個人を縛り、社会をスポイルさせているように思えてならない
あの中国でさえ、婚姻制度、戸籍制度にとらわれないカップルの形を模索し始めている中、戸籍制度強化のための同性婚合法化にすら進めないというこの国の停滞は、没落衰退国家として実にふさわしい光景なのかもしれないが。
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