人民だいすけ@反・反共：クローン病患者 @dai7707@fedibird.com

前髪タラちゃん

モニタースピーカーの更新はもうちょい延期するかー

なるほど

EDIFIERのスピーカーどんなもんじゃろ？とYouTubeでレビュー動画を検索すると南米のものがたくさんヒットするな。
言葉はわからないけど音は良い感じだ。

新型コロナ給付金で10万円をもらったじゃないですか。
あのときの立憲民主党は家庭内で孤立している人がもらえないことがないよう個人個人を対象にして給付しろ！とキャンペーンやってたんですよ。
それが泉健太が代表のときの消費税の給付付き税額控除では対象世帯の中の一人に控除・給付するとなってる。
こりゃバックラッシュくらったんだろと推測するのは妥当でしょ。

shunzeiさんと話しての自分の結論は個人個人を対象にしての毎月給付。
金額は推測される額に上乗せして個人個人の銀行口座に振り込み。
ようはベーシックインカムにしちゃうほうがよほど良いという結論です。

せめて毎月行うならいいのですがこれを一年に一度、年末調整の還付金のように行うとすれば常にキャッシュフローの悪い低所得者の救済としては不十分です。

去年の６月にshunzeiさんといろいろ話して気付かさせてもらったけど立憲民主党の提出した消費税の給付付き税額控除は欠陥だらけなんですよ。
法案の理念は良くてもそれを実現するための制度設計ができておらずまずはそこを直さなきゃ機能しないし、直しても今度は控除・給付による消費税の減収分（法案からざっくり計算すると消費税額の約25%、約7兆円）を富裕層・大企業から徴収する税制が必要だし、それらをやるなら社会保障費の累進課税強化もやらなきゃ道理が通らない。

BYDのPHEVもOTAに対応するんかな？

万が一政権交代してもすぐさま自民党へ戻るように立憲野党を弱体化させることだと思う。

自民党が永続して与党でいられる仕組みを整えること。

問題の一つは対象世帯の中の一人にだけ控除・給付することです。
なんらかの理由により対象世帯の中で孤立している人が働いている場合、その人は控除・給付を受けられない可能性が高いです。

これは法案をよく読むとわかるのですが個人個人の生活費分の消費税が戻ってくるわけではありません。
基幹統計から対象世帯の消費税の負担額を推測したうえでそれの半分相当をその世帯の中の一人の所得税から控除し、しきれない場合はその一人に給付するというものです。

なので人によっては多かったり少なかったりします。 [参照]

暑いな。また夏だ。

良い方法へ進めた。