福島さんが「軽微なものは対象にしない。」「大半の善良な永住者は対象にならない。」みたいな話を入管・政府はしているが、実際には過去に特別永住者に在留カード(外登?)の所持義務があった頃、入管は銭湯で特別永住者が来るのを張っていていて、銭湯に来るときは在留カード(外登?)を持っていない事が多い事に目を付けて、それで摘発を行っていた事もある。
みたいな話もしている。
この恐ろしさ。
いやほんと。
反対しておくれよ。
徹底解説!永住資格取消し制度【駒井知会弁護士×福島みずほ】https://x.com/i/broadcasts/1ynJOyqdLYAKR
例えば栄養士の免許とか理容師美容師の欠格事項なんて、平成6年とか10年とか割と最近追加されてるんだよね
ひっそりと法律で精神障害者差別が行われていて、そりゃ世界の時流に逆行しているって国連から勧告されるわけだわ
WHOの障害者の権利条約は2008年に発行されたんだけど、本邦では批准したのが2014年、効力発生したとか言っても全然だもん
「女児も」っていうか男児もイヤな子いるのでは?
男児もみんな、言っていい
https://mainichi.jp/articles/20240527/k00/00m/040/320000c
@sayuri_t_h はい、ベトナムはこの間まで戸籍(Hộ Khẩu: 戸口)制度があり、各家庭で戸籍原簿を保管し、出生などの際に役所に追記してもらう方式でしたが、2023年に廃止となり、いまは個人単位で市民登録をする方式になっています。電子政府システムも稼働しはじめ、市民IDカードもラミネート式の CMND (Chứng Minh Nhân Dân: 証明人民)から、ICチップ式の CCCD (Căn Cước Công Dân:根脚公民)に変わり、かなりの手続きがWEBでできるようになっています。私達在住外国人もいままでは査証更新のたびに地元の公安警察に届けなければならなかったのが、WEBで在住登録をするだけでOKになりました。
読みどころ満載の良記事。
特に面白いと思ったのは、「野宿者対策」という言葉の意味の変化。最初は、単にベンチを座りにくくして、路上生活者を視界の範囲外に追いやる、というだけの意味だったものが、いつの間にか「市や市民団体が、野宿者を医療や生活保護につなげるなど一生懸命やりました。こうした取り組みもあって野宿者数は大きく減りました。」という具合に、「対策」という言葉の内実が180度転回している。後者のような「本来の」対策に注力していけば、「排除ベンチ」なる愚かなシロモノは、自然と置く必要が無くなるのだった。
https://digital.asahi.com/articles/ASS5S2H4YS5SUPQJ00VM.html?ptoken=01HYT4P98WEZNAEVTDFK2Z2HXA
文科省の担当者の物言いよ。
内定者の進路にも関わるし、結果的に子どもに皺寄せがいくし。国の補助金を減額した理由は何?
>文科省の担当者は本紙の取材に「事業は県が3分の2を負担し、国が3分の1を補助するもので、実施主体は県。足りなければ補填(ほてん)して対応してほしい。交付税措置もしている。国の補助が減ったからとやらないのは言い訳にならないか。増員の判断含めて自治体が担うものだ」と強調した。
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1366222?utm_source=twitter&utm_medium=Social&utm_campaign=20240526081247
設備投資に最低でも100万円と。別の記事では、12年前に起きた白菜の浅漬による食中毒事故が法改正のきっかけとある。
Dum loquor, hōra fugit.