東京新聞・望月衣塑子記者の記事です。

「地域における行政やメディアのあり方は　「地平社」がシンポジウム開催 」
https://www.tokyo-np.co.jp/article/324012 　

「地球と平和を考える」を旗印に掲げ、今年1月設立された出版社「地平社」が27日、「メディア・地域・市民」と題したシンポジウムを日本出版クラブビル（東京都千代田区）で開いた。杉並区の岸本聡子区長と琉球新報の南彰記者が登壇し、地域における行政やメディアのあり方を語った。

　岸本区長は「行政が持つ情報は公共財。民主的な管理や統治を行うことが必要だ」と強調。「ジェンダー平等と多様性の議論を積極的に取り上げていきたい」と話した。

　南記者は著書の「絶望からの新聞論」を紹介。「デジタル社会になり新聞はメディアとしての主導権を失った。事実を大切にする人の陣地を広げたい。批判者を友とするような社会にしたい」と語った。

　地平社は6月5日、新雑誌を刊行する。熊谷伸一郎代表は「雑誌のない思想・社会運動はない。思想をつくり、思想が社会を動かす挑戦を始めていく」と力を込めた。

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