環境NGOのFoE Japanが、日本・フィリピン・アメリカ三ヶ国首脳の共同声明に対し、見解を発表しています。

・日米比首脳会合に対するコメント：原発の押しつけと人権の保護なき鉱物資源開発に反対する
https://foejapan.org/issue/20240412/17041/

「声明では、再生可能エネルギー分野における協力に加え、原子力、特に小型原子炉の開発の推進が盛り込まれている。また鉱物資源分野でも3カ国の協力を深めるとしている。

　フィリピンでは、国際協力銀行（JBIC）や、IHI日揮ホールディングスなどが出資する米新興企業のニュースケール社が、次世代原発とされる小型モジュール原子炉（SMR）の建設を検討しているが(2)、SMRも通常の原発かそれ以上にコストが高い。SMRという新たな装いをしていようとも、ライフサイクルにわたる放射能汚染、核廃棄物、事故リスクに加え、テロや戦争のターゲットとなるリスクなどの問題を抱えていることは、従来の原発と何ら変わりはない」

「鉱物資源についての協力も強調された。フィリピンは電池材料であるニッケルの生産国である。フィリピンのニッケル開発の現場では、これまで先住民族らが先祖伝来の土地から追いやられたり、伝統的な生活ができなくなるなど、甚大な影響を受けてきた」

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