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今日の日経新聞。
一面トップは「外国人起業家を呼び込むために、政府が彼らの滞在の法的要件を緩める」という記事でした。

nikkei.com/article/DGKKZO75695

「外国人の起業家が増えることで海外の最先端の技術や、外国人ならではの発想を取り込むことができる」

「新しい産業の芽が広がり地方の活性化にもつながる。米国にはグーグルやテスラなど海外から来た経営者が次世代の産業を生み出した例がある」

だそうです。

どれほど条件緩和しても、海外から今の日本に有望な起業家が来るとは思えません。

ここまで来てまだこんな他力本願で、誰か景気いい話持ってきてくれないかな?みたいなことを本気で考えているのでしょうか。

そしてこれも、経産省案件のようです。

政府は「優秀な人材がどこからからやってきて重要な技術とかお金が大量に流れ込んだりしないかな?」みたいなあり得ない夢をみるのをやめてほしいです。

今現在の日本に住んでいる市民が最低限度の暮らしができるように、ちゃんと国内の教育とか産業とかを保護して、まじめにインフラの保守などに取り組んでほしいと、切実に思います。

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