永住者が税金を滞納したら在留資格の取消しを容易にする法改定に反対しています。署名や投書をしました。
この問題については東京弁護士会会長　松田純一氏の声明がわかりやすかったです。

>永住者の生活基盤はほとんどの場合日本にあり、日本で生まれ育った大人や子どもも含まれる。永住者は、それほどに日本社会に深く定着した人々である。

>加齢や病気、事故、社会状況の変化など、本人には如何ともしがたい事情により税金等の納付が困難になってしまうことは、誰にでも起こりうる。

>滞納処分による強制徴収が可能であるから、それで足りるはずである。（略）外国人にだけ、日本人にない負担をことさらに加重する合理的な理由はない。
https://www.toben.or.jp/message/seimei/post-714.html