同性パートナーがいる人に、異性配偶者と同等の福利厚生を与えるのが明言されている日本企業：
楽天グループ、任天堂、資生堂、ＫＤＤＩ、メルカリ、パーソル、野村ホールディングス等々。
それにwork with PRIDE指標（チェックリスト）へ回答する企業は年々増えていますし、大企業以外も徐々に参加が増えています。
客先が同性パートナーへの福利厚生を取り入れている企業だったことがありますが、それだけでなく障がいを持つ社員さんも日常的に見かけたし、ユニバーサルトイレが各階にありました。
あと同性パートナーを配偶者と同等に扱うだけではなく、当然事実婚者も同等に扱われていました。そういう情報が、会社のポータルサイトやメーリングリストで定期的に流れてくるわけです。
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何が言いたかったかというと、よそにおくれをとりたくないという動機だろうとなんだろうと、まあ職場の環境や福利厚生は整備はされつつあるっぽいということです。
そして取り組みが明確に形になり、日常的に発信されていれば、それが当たり前になるし、新しく入ってくる人も安心できるわけです。
（しかしやはり、政府が認めて対策しないことには人員や予算に余裕のない中小企業での取り組みは進められないでしょうし、運よく大企業に入れた人との格差が拡大してしまうと思っています）
※このスレッドは最近の首相発言への「ハァン？」の気持ちから投稿されています。元気がある人はニュースを見て下さい。