きのこしろい🐝🎺🦤 @beeenbee@fedibird.com

あああ

電話で「田町駅近くのローソンの隣のビルだよ」と言われた嶋。さぁどうする？

宗教団体が信者に勧誘をさせるのは、本当は勧誘によって新たな信者を増やすことよりも、勧誘に行かせ、断られて傷ついて戻ってきた信者を慰め、より宗教に依存させるためらしいという話を読んだことがある。

これはマルチ商法も同じで、会員に友人知人を勧誘させるのは、絶縁されて孤立させるのが目的らしい。友達がいなくなって孤独になった会員は相談する相手もいなくて、どんどんマルチに取り込まれて搾り取られるという寸法。

炊き出しは女性ばかり…能登半島地震で被災した女性に聞き取ったことでわかった課題
https://www.fnn.jp/articles/-/706018

国民生活センター、リースバックへの注意喚起。
ここには書いてないかな、契約で取り決めていないと、売却した先の不動産業者が第三者へ転売することもある。

https://www.kokusen.go.jp/mimamori/mj_mailmag/mj-shinsen453.html

(私は高齢者福祉に関わる仕事をしていますが)

今、リースバックという不動産取引の仕組みがあります。現在住んでいる家を売却して、そのまま引っ越さずに、今の住まいに賃貸住宅として住み続ける。なんだか、これが高齢者の住まい方の一つの選択肢のように宣伝されていますが、とてもとてもハイリスクです。リースバックの制度を活用するには高度な不動産取引の知識と高度な判断力が必要です。高齢者世帯がこれを使うのはやめた方がいいと思います。

蓮舫氏の「２位じゃだめなんですか」ってもう15年も前の話で、そこからなにひとつ情報をアップデートしていない人たちが小池百合子のほうがましなのであってうんこ味のカレーかカレー味のうんこかの話を繰り広げていて「マジで言ってるのか」の気持ちになっている。

果ての夢の舟

またアンボスは、国際司法裁判所だけでなく、国際刑事裁判所のカーン主任検察官が、イスラエルのネタニヤフ首相、ジョウ・ギャラント国防相そしてハマスの指導者3人に対する逮捕状を申請しており、それが通る可能性は高いと強調。
同トークショーでは、欧州議会選挙の話も出てたのだけど、この時CSUは、緑の党との連立はあり得ない！イタリアの極右政権、メローニはあり得ると発言。何をか言わんやである・・

ドイツ副首相緑の党ハーベックが基本法75周年イベントで、「イスラエルは国際法を守るべきで、パレスチナの苦しみやガザでの攻撃は国際法とは相容れない。イスラエルは一線を超えた。それはいけない」と発言した。これを受け保守党CSU事務総長フーバーはトークショーで、ハマスの言い回しだと非難。ハーベックは同時にハマスが武器を捨てればすぐに戦争を終わらせられるとも言っているのだが・・
「ハーベックはイスラエルはすでに国際法違反だという印象を与えた」と主張するCSUフーバーに対して国際法専門家のアンボスは「国際司法裁判所はすでにイスラエルに不利な判決を3度出し、ラファでの攻撃を行わないように求めている」と反論。イスラエルの同盟国として、ドイツも対処を考えるべきだとしている。　https://www.zdf.de/nachrichten/politik/deutschland/martin-huber-habeck-israel-markus-lanz-100.html　#本日気になったドイツニュース

「悠輔」と言えば？

#bloomscrolling #photography #露光調整だけ

絵の具は死なないのでいくら飼ってもいい

「 #マクロン 大統領は、 #ウクライナ に発砲した軍事施設を攻撃する目的にのみ兵器が使用されることを条件に、ウクライナ軍が #フランス から供給された強力な #巡航ミサイル を使用して #ロシア 国内を攻撃することを #許可 した。 」

https://press.coop/@WSJ/112521869703124825

#prattohome #WSJ

「DC」で表される略語は、正式名称をいまいち思い出せない件。

DC電源
ワシントンDC
DCブランド

「国は個別の法律がなくても閣議決定によって地方自治体に指示できる」という内容の地方自治法改悪案は、ひとり「地方自治の本旨」のみならず、行政法学の大原則たる「法律による行政」に反する。

１：法律と行政活動の内容が抵触する場合、法律があらゆる行政活動に優位する。→「法律の優位」

２：市民の自由、財産等を制限する内容の行政活動は、法律の根拠に基づいて行われなければならない。→「法律の留保」

３：市民の権利／義務に関わる法規を作れるのは法律によってのみである（尤も、地方自治体における「条例」は「法律」に該当する）。→「法律の法規創造力」

国の地方自治体に対する関与も、窮極的には市民の権利／義務を左右するものであり、これらの原則は当然に該当する。地方自治法第245条の2にある「関与法定主義」において具体化されているが、上記地方自治法改悪案はこれを骨抜きにするものである🙄

間男戦隊ジュウコンジャー
という戦隊ヒーローものを思いつきました