Ubu @UbuHanabusa@fedibird.com

無関心層を責めるなという意味ではありません。
マイノリティがマジョリティに「沈黙は加担」だと声を上げたとき、マジョリティがアライとして同じように「沈黙は加担」だと言って沈黙を破ったところで、マジョリティとして差別構造に加担していることは変わりない。
マジョリティあるいは沈黙しなくて済む立場の者が「沈黙は加担」だと言うのであれば、「(声を上げた)自分は加担していない」とは間違っても思ってはいけないし、自分もまた沈黙を強いている側であることを自覚し、自分のマジョリティ性/特権から目を逸らしてはいけない。
自戒も込めて、最近本当によく思っていることです。

(大事な部分に誤字が含まれていたため、元の投稿ツリーを削除し、再投稿しています)

そもそもマイノリティは、社会運動をしていると明かすことにマジョリティよりもはるかに大きなリスクを伴います。私たちが行っている「永住許可取消し法案反対」の運動も、まさにそうした大き過ぎるリスクと隣り合わせです。
入管が今なお根拠として使用する「マクリーン判決」は、永住者が反戦デモに参加した(政治活動をした)という理由で永住許可を取り消され帰国を命じられたものです。この判例/事例から明らかなように、永住者は日本でデモに参加するなどの一般的な政治活動をすることさえ、そしてそれを公表することさえ、生存権/居住権を奪われることに繋がるのです。
人権運動/社会運動をできない人、行っていると明かせない人、こうした非常に弱い立場の人々の存在を無視した言説に、私は倫理があるとは思いません。私は複数のマイノリティ属性を持つ者であり、ある面ではマイノリティ当事者でもありますが、運良く活動ができて、それを(ある程度)明かせる立場です。だからこそ、人権運動の中で「沈黙は加担」という言葉がひどく雑に使用され、「だれが怠け者なのか」を探して責めるような風向きがあることを憂いています。

私は現在、人権運動において一人のマイノリティ当事者を「アイコン」(あるいは「人柱」)にすることに批判的な立場を取っています。
矢面に立つ決断をされた方の覚悟は心から尊敬します。しかし、運動というものは上記のように一人でやれるものではないと思い知った今、矢面に立つ人がいるということは、その人を矢面に立たせる方向に進めた誰かあるいは周囲の人々がいることも知りました。
矢面に引っ張り出された当事者は、その後も差別構造が盤石なこの社会を生きていくのです。少し考えればわかるように、それは困難極まります。一個人のマイノリティ当事者を攻撃の矢面に立たせる(引っ張り出す)なんて状況は、本来起きてはいけないことです。
私たちの活動は誰も矢面に立たない方向性を選択しました。そのため、SNS/インターネットではほとんど何も公表していません。私がロビー活動をしていると明かすことも今後ないかもしれません。そのため、私含めメンバーはSNS/インターネット上では「なにもしていない」と見做れるのだろうなと思います。しかし、皆それぞれ、できることを可能な限りやっています。
冒頭に戻りますが、「沈黙は加担」という言葉を向ける先を誤らないでください。他者に向けるためのものではなく、権力と己に繰り返し問うためのものです。

SNS等で活動を公表していなくても、動いている人たちはいるし、自分にできることをやっている人たちは思ったよりたくさんいます。私も活動の全てを書いたり載せたりはしていません。
「沈黙は加担」という言葉は、弾圧あるいは排斥される当事者がそう声を上げることは当然でありつつも、支援者/アライ/非当事者までもがそれに乗っかるのは社会のエイブリズムを加速させる面もあります。また、マイノリティ当事者の声をマジョリティが自分事に引き寄せすぎることで「怒りの乗っ取り」が起こり、運動がマジョリティにとって都合のいいものとして利用されてしまう(マジョリティ側の他の狙いと抱き合わせにされてしまう)ことも、間近で見てきました。
皆それぞれの場で、できることをやるしかないです。できることを探そうにも、何かをやろうにも、それさえタイミングやチャンスという運の要素があるのも事実です。できない人を責める社会にしてはいけないですし、できる人を担ぎ上げる社会にしてもいけないです。

実は私は今月からロビー活動を開始していて、与党にとってあらゆるマイノリティは全く存在が想定されておらず、直接会って「私たちが存在していること」と「すでに共に生きている隣人であること」を伝えるだけでも大きなインパクトを与えられるのだと学びました。まさか自分がロビー活動をするようになるとは思ってもいなかったが、やり始めたからには引き続きやり続けます。

国会議員の本村伸子さんと懇談してきました。ご対応くださり感謝します。
(添付の集合写真では私たち当事者の顔は隠してもらっています)
#永住許可の取消しに反対します
#日本社会はあらゆるルーツの人とともに

@ motomura_nobuko /Twitter(X)
「永住許可を取り消す法改悪に反対する声明文、要請書をまとめた若い永住者の方々と懇談。つないで下さった方にも感謝。
当事者の意見も聞かず、立法事実も欠如しているのに突然出され強行された改悪入管法。
差別的条文の削除、これからのことを話し合いました。
力を合わせれば、より良い社会にしているのでは、と思わせてくださる皆様でした。本当にありがとうございました。」
https://x.com/motomura_nobuko/status/1804151631224983709?s=46&t=4tsZUPpZzK2N5GtXRmqOOw

6月14日に入管法と入管特例法及び技能実習法の改定法案が国会で成立したことをうけ、移住連が声明を出しています。
#永住許可の取消しに反対します
#入管法改悪反対

Twitter(X): https://x.com/migrantssmj/status/1802617907186487738?s=46&t=4tsZUPpZzK2N5GtXRmqOOw

Instagram: https://www.instagram.com/p/C8T18OeyhSE/?igsh=ZWRwYXhidHk3c2Fz

HP: 「移民社会」の現実から目を背けてはならない ～入管法等の改定に断固抗議する～https://migrants.jp/news/voice/0617.html

裏金問題などで自民党の支持率が落ち込み、政権が危うくなっているから、マイノリティをスケープゴートにして差別主義者からの支持を募っている。永住許可取消し法案や共同親権、そしてこの反トランス法案も同じ。差別扇動法を増設する自民党ら保守/極右の議員を政権与党の座から引きずり降さねばならない。

現行法で十分に対処できる(しかも新法案が必要な立法事実がない)のに、こうして意図的にトランスジェンダー/トランスパーソンを狙い撃ちで排除するための新法案をねじ込んできた。
やってることが永住許可取消し法案と全く同じなので、自民党がマイノリティ排斥法案を強行可決することに味をしめてるのだろう。最悪すぎる。

公衆浴場、身体的特徴で男女区別の法案着手　自民党の保守系 - 日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA13DFF0T10C24A6000000/

《シェアは主張します》 いま、入管法成立によって在日外国人の「社会的健康」権がとても脅かされています
#永住許可の取消しに反対します
https://share.or.jp/activity/policy/claim/20240610.html