フォロー


技能実習制度に代わる新制度「育成就労」を設ける際に、永住許可者が納税を故意に怠る等の場合は永住許可の取り消しが可能となる法案がねじ込まれ、それが参議院法務委員まで通過してしまった。
この法案に立法事実が存在せず、さらには入管で杜撰かつ恣意的な"管理"が行われている実態を知りながら、すでにこの社会を共に生きている人々の居住権/生存権を脅かし奪うこのような悪法に賛成した議員は恥を知るべき。
「育成就労」今国会で成立へ 参院委、入管難民法改正案可決 | 2024/6/13 - 共同通信 nordot.app/1173802240613352274

外国籍の人が持ち得る一番安定した立場である永住許可(素行要件や納税歴など厳しい審査があり取得に平均10年以上必要)でさえ、税金未納(それを故意かどうか判断するのは入管である)や駐車違反、許可証の不携帯などで取り消されてしまうのなら、いわんや就労ビザや留学ビザまたは配偶者ビザの権利なんて霧のようなものだ。
このような一方的で恣意的な法案が通ってしまうことで、外国ルーツ者(法案の対象者だけでなく文字通り外国ルーツの人たち全体)に対する社会による偏見や"管理"の眼差しはさらに強化されてしまうだろうし、レイシャルプロファイリングも助長されるだろう。
外国籍/外国ルーツの人たちを与党批判のスケープゴートにして排斥する人種差別法案でしかない。廃案一択。

「排外主義の塊のような法案」永住許可の取り消し制度、弁護士らが反対の記者会見 huffingtonpost.jp/entry/story_

ログインして会話に参加
Fedibird

様々な目的に使える、日本の汎用マストドンサーバーです。安定した利用環境と、多数の独自機能を提供しています。