https://japan.hani.co.kr/arti/international/47378.html

関谷教授は「日本政府は国際原子力機関（IAEA）に計画の調査を依頼し、国際放射線防護委員会（ICRT）や経済協力開発機構（OECD）といった国際機関とは積極的に連携し、情報を共有してきた」とし、「情報をより積極的に共有すべきだったのは、不安感が強い近隣諸国に対してだろう」と語った