サントリー社長の「国民皆保険」に関する発言が話題ですが、これを「国民皆保険の廃止」の主張だととらえると、かえって目くらましされるかもしれません。
よくよく聞くと「国民皆保険の廃止」ではなく、新技術や予防医療を公的保険ではなく民間で推進しようという趣旨ですね。これは「国民皆保険の縮小（廃止にあらず）」「公衆衛生施策の縮小」というかねてからの経済界の主張に沿っています。
経済界は、国民皆保険の廃止で需要自体が減ることを望んでいません。医療インフラの維持、生存権保障という儲からない分野は公に引き続き最低水準のコストで担わせ、その上をビジネスの対象にしたいのです。
極端なイメージで言えば、医療の「二階建て」化です。公的保険では空きベッドがなくてなかなか入院できず、受けられる医療も旧態依然のものばかりで新技術やQOLに関わるものは別料金。一方、特定の民間保険に入っていればすぐ入院できて新技術で安全かつ快適に治療することができます。
また、公的な保健では、自治体などが行う旧態依然としたレントゲンなどのがん検診を仕事を休んで受けないといけないのに、良い民間保険に入っていれば、無料や安価で最先端のがん検診や健康診断が受けられ、気になることがあればいつでもオンラインで相談、メディカルチェックができるという感じです。