フォロー
都政はこのあとインフレ→都心側の地代UP→住宅問題の深刻化が課題に浮上してくるはずで、単なる高騰ではなくミスマッチによる入居者不足や固定資産税の負担増、あとは外国人比率UPあたりの周辺的な問題に何の対応をするのかという視点がどの候補も抜けているのがなあと思った
まあ00年代半ばまではNYとかパリロンドンあたりが意識されてたと思うんだけどもうその余裕もないということか。いまは本来都議会が提起したり市区町村から出てきて取り組むような施策を先回りで出して終わり、みたいな管理ムーブばかりで、それらは本気で取り組むべきだし対話抜きで「自分たちがやってる」感だけ出すのは不誠実だなという印象
このへん「基礎自治体の取り組む仕事を都道府県や政府が横取りして関連業界に受けさせ互恵関係を構築する」というトレンドそのものに乗っかる形なので都政以上に地方自治の問題として深刻化してるわけなんだけど
猪瀬の438万票(2012)は今となってはバカじゃないかと思う数字だけれど、あそこであらわれた一群こそが都内のマジョリティでかれらが内包する政治観念が東京の実体なのだと思ってる。今回もその中での票割れしか起きない（手持ちの組織票が少ない蓮舫はその外側で最大限頑張っても140～150万が天井）と予想してたので、驚きがない
公報を見ても、自治体施策は型通りのものが作れても、都市政策として見たときに東京がそんなんでいいの？本来競争相手になるはずのシンガポールや上海はもちろん台北、ソウルにすら大きく後れをとるのでは？という驚きが先に出る。鈴木青島石原中期くらいまではまだその視点も重視されてた