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「日本企業はこれまで人権の問題に関しては、沈黙していた方がいいという考え方だった。だが日本でも製造業のグローバル大企業を中心にここ数年、人権DDの取り組みが広がってきたからこそ、今回のようなスピード感のある動きにつながった。もし5年前に同じことが起きていたら、ここまで早い対応ではなかっただろう。一方、メディアや芸能事務所はこうした人権尊重のビジネスの考え方が進んでいないので、顕著に差が出ている」
「そもそも、ジャニーズ事務所という会社を存続させる前提で議論がなされている点は、日本がまだ人権への対応で遅れていると言えるかもしれない。これほど深刻な性加害問題があれば、海外なら会社がつぶれる。たとえば米国で性被害を告発する『#MeToo』運動のきっかけになった米ハリウッドの元大物プロデューサー、ハーベイ・ワインスタインの会社は破綻している」
https://digital.asahi.com/articles/ASR9H65J6R9GULFA00S.html?ptoken=01HAG4FSXJNNGBG45QB0SME388
「今回のケースでは、ジャニーズ事務所を守ろうというファンの力もとても強い。もし様子見の企業が増えれば、これほどの性加害の問題であっても、あまり重大なことじゃないんだ、このままでいいんだという風に押し流されてしまうおそれもある。そこを是正する意味で、広告を出す企業が強い対応をすることは、意義がある」
「取引停止は一つの強いアクションだが、トカゲのしっぽ切りのように取引を停止して、もう終わりです、ということではない。取引を停止した後も、被害の救済や再発防止のために何ができるのか考えて行動を続ける責任がある。たとえばタレントが別のところへ移ることをサポートしたり、ジャニーズ事務所を出ても応援するムーブメントをつくったりすることも考えられるのではないか」