もし国交省がおかしいのなら、堂々と証拠を挙げてロジックを構築して批判すればいい。当てこすりや愚痴で対抗すべき局面ではない。

今回のトヨタ会長発言は、株主、顧客、従業員、取引先らにネガティブな材料として——「日本には強い企業が必要なのだから、多少の不正、不祥事は許されて当然である」といわんばかりの、道徳的真剣さを欠く独善的で誤ったメッセージとして受け取められるリスクを考慮していない。

もし「日本経済にトヨタが必要」なのだとして、それが不正問題を帳消しにすることはない。

もし「日本を出て行く」といった話題をメディアの前で漏らすことで世論を味方につけ国交省に対抗しようとしたのなら、非常に間違ったやり方だと評さざるをえない。