共同親権について、微かにポジティブな変化を最近感じています。
ここ数ヶ月、メディア内部で決定権を持つ幹部層にも正しい問題意識がようやく広がり始めたようです。自分が直接的・間接的に確認しただけでも複数メディアの名前が挙がっているので、メディア全体に共通する動きと見られます。
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今年1月〜3月の時点では、外部媒体への寄稿時に共同親権の問題点を率直に指摘する内容を提案すると・・・、
「賛成の立場の読者から届いている多数の要望に反するので、扱いにくい」
とか・・、
「自分は共同親権賛成だから、この内容は掲載できない」
とか・・、
「国会審議中は慎重に報じるべきなので（？？？）、法案に反対の立場を明確に打ち出した、そういう偏った（！！！）内容はいかがなものか」
とか・・、
耳を疑う理由で断られることが頻繁にあったのですが・・、
衆議院の審議で法案の問題点が次々と明らかになり、反対署名が急激な伸びを見せた4月以降は、法案の問題点を指摘する内容だからといって掲載を見送られることはほぼ無くなりました。
遅まきながら決定権を持つ幹部層にも正しい問題意識が広がったことが大いに影響している模様です。
とはいえ国会審議入りまで数年以上にわたって、不正確な報道が蔓延していたことも事実。そうした報道がメディア内部にも誤った認識を植え付け、報道によって更に拡散される悪循環に陥っていたと言えます。
その背景として、メディアの幹部が男性中心であることが影響したことは確実でしょう。