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横浜市長記者会見の映像配信業務委託をめぐって、報道課が実際の約2倍の回数を発注時の見積根拠として提示し、4年以上も過剰発注を続けたことが自らの開示請求で発覚しました。5ヶ月を要した調査で明らかになった杜撰な実態を公表します。

juninukai.theletter.jp/posts/9

大前提として、横浜市長記者会見の実施回数は数年前と比較して劇的に減少。

<林市長時代>
・2018年度までは月3~月4回(年48回)の頻度だったが、2019年度(8月にカジノ誘致発表)から頻度が低下

<山中市長時代>
・就任から一貫して、月2回ペース

しかし、横浜市 報道課は2020年度以降、実態より約2倍も多い実施回数の見積による過剰発注を4年連続で続けていた

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