2014年度以降に市立学校で起き、専門家による調査も行われなかった自死事案38件について、いじめ重大事態として取り扱うかどうかの再調査は、少なくとも以下の視点で点検することが必要と考えます。
①【ご遺族のご意向を盾にして調査を回避していないか】
ご遺族に連絡が取れない、若しくは調査を断られた事を理由に、調査を行わない懸念がある。市教委が謝罪せず、藪から棒に再調査を持ち出しても、ご遺族が拒否されるのは当然だろう。これまで横浜市がするべき調査を怠っていたこと、調査を踏まえた然るべき対応をしてこなかった事をきちんと謝罪した上で、何故今再調査をしなくてはならないのか、再調査の意義と今後の教育行政にどう活かすかを十分に説明した上で、お許しとご理解を頂けるか、平にお願いしなくてはならない。ご遺族のご意向が、市教委の責任逃れのために利用されるような事があってはならない。
②【過去の調査でいじめ疑い無しとされていても、その真偽を再確認する必要あり】
「v中学校」の女子中学生自死の問題でも、市教委はいじめの文言を報告書から削除させ、いじめの事実を隠蔽していた。これと同様の事が過去の調査でも行われ、いじめの事実が記録から削除されている可能性は十分に考えられる。いじめが関与していた疑いはないとされていても、本当にそうだったのか、可能であればご遺族のお話を再度伺わせて頂き、当時の学校関係者に問い合わせ、報告書に疑義がある者がいないか、精査する必要がある。
③【資料の保存期間を盾に、調査を有耶無耶にしていないか】
4月17日の委員会で、資料の保存期間は5年という答弁があった。5年以上経過した自死の調査資料が今回の調査を受けて廃棄したり、存在する資料を無い事にする等して、市教委が調査を怠る事があってはならない。資料がないと主張する場合でも、本当に資料はないのかを第三者に確認させ、現存する資料は保存期間を過ぎても、きちんと保管させる必要がある。
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現在異常事態に陥っているとも言える横浜市教育委員会が、自らに対する調査を正しく、自らの手で行う事が、本当にできるだろうか。横浜市の機関ではあるが、少なくとも市長部局に常設されている「いじめ問題調査委員会」で調査するべきと考える。
そして過去38人の自死案件について、お一人ずつ、誠意をもって調査し、個人情報を十分に保護した上で、その結果を公表することを求める。
いくら調査を尽くしたとしても、横浜市は既に取り返しのつかない事をしてしまった。間違いが明るみに出た今、せめてもの償いとして、今できることを精一杯実施すべきである。決して自らの問題を矮小化したり、覆い隠して風化を待つような事が無いよう、市民は厳しく監視しなくてはならない。
横浜市職員の中にも、今回の事態を問題と捉えて、苦しい思いを抱えている人はおられるだろう。心ある職員の内部告発を求めます。
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横浜市立校での自殺、中２の自死以降 「再発防げた」市教委対応を問題視 | カナロコ by 神奈川新聞 https://www.kanaloco.jp/news/government/article-1071893.html