●今回策定した再発防止策に間違いあり。自死があり、いじめ疑いがあればいじめ重大事態として対応しなくてはならないという法律に従わず、今回のような間違った対応を制度化するような再発防止策になっている。今回の件でお子さんが残された教訓にも逆行する策になっている。修正して再度提出、議会で精査する。
●教育委員会自体を検証することも、まだ行われていない。
●いじめ防止対策推進法ができてから、横浜市でお子さんが自殺で亡くなったのは今回を併せて41名。背景にいじめの疑いがあり調査したのは今回の一件のみ。詳細調査に移行したのは3件、残りの38件はいじめ疑いや学校との関連を認めず、基本調査で終わっている。いじめ重大事態は件数が公表されるが、基本調査→詳細調査では公表されない。
●横浜市長及び教育長は、4年前に自死された女子生徒のご遺族に弔問の申し入れすらしていない。教育長は記者会見で第三者委員会の報告に同席したことがお詫びであるとの認識。
●報告のタイミングと隠蔽
・令和2年3月 中学生の自殺事案が起きた後すぐ、いじめを示唆する情報あり。背景にいじめの疑いがあることは3月中に教育長に届いており、教育長は認識していたにも関わらず、いじめ疑いとして認めなかった。
・令和2年4月 保護者から、生徒が書き残したものがある、いじめの疑いがある旨申し立てあり。
・令和2年6月 生徒の父親から、いじめがあり、いじめを苦にして自殺した事を認識して欲しいとの要求が報告された。しかし教育委員会はいじめとも、いじめ疑いとも認めず、報告書からいじめの文言を削除し、学校が生徒に寄り添った事を示すという基本調査の方針を決定、教育長に報告し了承を得た。
・令和2年7，8月 経過報告。基本調査から詳細調査へ。
・令和2年10月 遺族の代理人弁護士から連絡あり、詳細調査からいじめ重大事態調査に変更。弁護士に指摘されるまでいじめを隠蔽し続けた。