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納得いかないなぁ。
本来、脱炭素のエネルギーへの投資を促すためのものであって、原発なんて、自由に設置できるものでもなく、事実上の原発事業者支援だよね。
それならそうと、原子力発電所安全対策事業支援制度とか名付ければ良いのに。
そこまで表立って支援するとなると、原発は十分事業性があると言ってきた手前、はばかられるということなのかな。
逆に言えば、安全対策あたりまで真面目にコストに入れると、もはや、他の自然エネルギーに対して優位性が示しにくくなってきたということかも。
“原発再稼働の安全対策費用 脱炭素支援制度対象に”経産省 | NHK
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240817/k10014551421000.html
まぁ、真面目に考えると、原子力に限定した支援制度にしてしまうと、原子力によるエネルギーを使っている人にしか負担させることが難しいけど、脱炭素というくくりにすることで、エネルギーを使う全ての人を対象に負担させることが正当化されるというロジックなんだろうなぁ。