新染 千尋 @Arashi_Mic@fedibird.com

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#令和の歴史教科書
タイトル「国税庁さん、ガッツリ税金取れる大物がいますよ！」

Instagramの投稿を見てハッとした。右派だけでなく日本の政府や社会、つまり圧倒的多数派の日本人が「背後に北朝鮮が/朝鮮総連がいる」と言って朝鮮学校への差別を正当化するのは、シオニストが「背後にハマスがいる」と言ってイスラエルによるジェノサイドを正当化しているのと非常に似ている。つまり朝鮮学校への差別は日本がイスラエルと同じ、植民地主義に染まった国であるという証だと。

永住者の在留資格の取消しを容易にする法改定に反対する会長声明

2024年03月07日

東京弁護士会　会長　松田　純一

本年２月９日に外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議が決定した「技能実習制度及び特定技能の在り方に関する有識者会議最終報告書を踏まえた政府の対応について」において、「永住許可制度の適正化を行う」点が言及されていたところ、これを受けて政府が、「永住者」の在留資格を有する外国人について、税金や社会保険料等（以下「税金等」という。）を滞納した場合や、１年以下の懲役・禁錮刑を受けた場合に在留資格の取消しを可能にする法案を提出する方針（以下「本方針」という。）を固めたことが報じられている。
当会はこれまで、意見書や会長声明を通じて、長期間日本で暮らす外国人の法的地位が不当に不安定化されるべきでないことを繰り返し述べてきた 。※i  この点、本方針は、最も安定的な在留資格であるはずの「永住者」の法的地位を著しく脆弱化・不安定化するものであり、当会は強い懸念を表明する。
日本政府はこれまで、永住許可にあたり原則として１０年以上の日本での在留を求めるなど、他の先進諸国と比較しても非常に厳格な要件を課してきた。そのような高いハードルをクリアして永住許可を得た永住者の生活基盤はほとんどの場合日本にあり、日本で生まれ育った大人や子どもも含まれる。永住者は、それほどに日本社会に深く定着した人々である。このような永住者として日本に在留する人は、昨年６月末時点で８８万１７８人（在留外国人の２７．３％）もの多数に及び、今後一層の増加が見込まれる。本方針は、このような人々の法的地位を著しく不安定化し、その生活基盤を根底から危険にさらすことを意味する。
加齢や病気、事故、社会状況の変化など、本人には如何ともしがたい事情により税金等の納付が困難になってしまうことは、誰にでも起こりうる。税金等の納付の確保自体は必要であるが、永住者に対する納付確保の方法として在留資格取消しは過度な手段といわざるを得ず、相当性を欠いている。政府は「故意に」納税しない場合を問題視しているとされるが、そもそも故意による租税ほ脱に対しては所得税法による処罰が存在しているほか、滞納処分による強制徴収が可能であるから、それで足りるはずである。社会保険料の不払いに対しても、追徴金や刑事罰が用意されている。外国人にだけ、日本人にない負担をことさらに加重する合理的な理由はない。
また、１年以下の懲役・禁錮刑（拘禁刑）という退去強制事由に至らない程度の刑事前科には、例えば自動車の速度違反（道路交通法第１１８条第１項第１号。６月以下の懲役又は１０万円以下の罰金）や、各種過失犯などが含まれ、普段は善良に生活していても、長い人生の中でこれらの過ちを犯さぬ保証はない。このような刑事前科に対しては、日本人と同様に、刑罰及びその後の社会内での更生により対応すべきであって、永住者としての法的安定性まで奪うことは、過剰な制裁である。
今回報じられた「永住者」の在留資格の取消制度については、未だその詳細は明らかではく、税金等の支払いができなくなった永住者や１年以下の懲役・禁錮刑を受けた永住者がすべて、その在留資格を取り消されるわけではないのかもしれない。しかし、税金等の少額未納が発生した場合や過失犯も含めた軽微な犯罪の場合に在留資格を取り消されることがあり得るという立場に置くこと自体、永住者の法的地位を著しく脆弱化させる。またこのような案を政府が検討すること自体、最も安定した在留資格であるはずの永住者でさえ、経済的に困窮した場合や、わずかでも過ちがあった場合は生活の基盤を奪われても仕方がない、という印象を社会に与えかねない。外国人への差別や偏見を助長することすら危惧される。
なお、政府は「永住者」の在留資格を取り消しても他の在留資格を付与するとも説明しているようであるが、政府が在留審査に関して入管当局の広範な裁量を肯定していることからすると、取消しがなされた後の在留継続が保障されているとはいえず、永住者の法的地位を著しく脆弱化させることに変わりはない。
人は、貧富の差にかかわらず、等しく生きる権利を当然に有するのであって、それは国籍の有無を問わない。かつて、入管法には貧困者を退去強制（日本国外への追放）することができるとする規定が置かれていたが、１９８１年の改正によって削除された。本指針は、このような歴史を逆行させる。これまでの入管法にもなかった制度を導入すれば、将来を危惧した来日外国人の減少及び永住者の在留資格を取得する外国人の減少が懸念される。この点において、本方針は、政府が近年推進している外国人労働者の受入れ施策及びこれに伴う共生社会の基盤整備施策とも、むしろ相容れない内容というべきである。
当会は、税金等の支払いができなくなった永住者や１年以下の懲役・禁錮刑を受けた永住者の在留資格取消制度の導入に反対するとともに、政府に対し、真の意味での共生に向けた施策の立案、実施を求める。

以上

なんかいま「大キリン」の話が流れて来たけど、これ、いまでも中国企業が無償で定期的に部品の交換やメンテナンス作業をやってる。「大キリン」の。

過去にあった出来事の話ではない。

巨大ポンプ車「大キリン」を無償提供　原発事故の危機的状況を救った中国企業　#知り続ける(福島中央テレビ)
#Yahooニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/e42d9e97f4ec8891828b50d3263903004e96b546?source=sns&dv=pc&mid=other&date=20240307&ctg=loc&bt=tw_up

👀…そうだろうなあ…
やっと報じられるようになってきたのだなあ…と思った👇👇

慈恵病院では神経発達症(発達障害)を専門とする精神科医と連携し、孤立出産した女性や孤立出産後に赤ちゃんを殺害遺棄した女性の分析に取り組んできた。そして彼女たちの背景に、

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① 知的障害のグレーゾーン(I.Q70～84/標準値は100)
② 神経発達症(発達障害のこと/虐待により生じた二次障害を含む)
③ 被虐待歴
④ 母子関係(愛着障害)
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　のいずれかが関わっていることを突き止めた。

ノンフィクションライターの
三宅玲子さんの記事👀👇

https://news.yahoo.co.jp/articles/e7db5e3ce6c36daba6d1c8552653ef6c40ed20b8?source=sns&dv=sp&mid=other&date=20240307&ctg=dom&bt=tw_up

私は、絶叫マシンにはなるべく乗りたくない。怖いからではなく、好き好んで事故リスクが高い状況に身を置きたくないから。

その意味で、実は通常のヘリコプターにもできれば乗りたくない。安定性という観点で見て通常の航空機は理にかなっているが、ヘリコプターは「ちょっと無理をしている」ように思えてしまうから。最近の自衛隊のヘリ事故やオスプレイの事故は、その懸念を裏付る形となってしまった。

とはいえ通常のヘリコプターにはオートローテーションというものがあって、飛行中にエンジンが止まっても生還できる見込みがある（常にではないが）。

さて、記事にあるような「空飛ぶ自動車」こと電動マルチコプターの場合、モーターの不調で不安定になったり、空中でトラブったときに、グライダーのように滑空させることも、通常のヘリコプターのようにオートローテーションで着陸させることもできない。単純に墜落する。

自分の感覚では、絶対に乗りたくない。
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2403/07/news143.html

【速報】沖縄県議会、全会一致で可決　うるま陸自訓練場の「白紙撤回」求める意見書　欠席、退席なし
https://ryukyushimpo.jp/news/politics/entry-2877657.html
#ryukyushimpo

美人局

→つつもたせ（犯罪臭

→よしときょく（北海道にありそうな郵便局名臭

不自然なメジロの動画
が元で紹介された記事も驚いた👀
カメラのメーカーや
愛好家の欲が向かう先が間違ってる

こういうことに努力を払う前に
ネット上で承認を得たいという
そもそもの自分の欲求はどこからきたのか内省したほうがいいと思う

欲望のまま行動し、それで報酬系が刺激されるということで認識の歪みは加速してゆくから…

https://japan.hani.co.kr/arti/politics/43814.html

「自国が衰退している」と感じている日本人は7割、2016年と比べて1.7倍に増加
https://dime.jp/genre/1744565/
逆にそう感じない3割にはなにが見えてるんやろか

日本語で「保守」は、往々にして「掃き溜め」の婉曲表現である