キリンが、経済学者・成田悠輔氏を起用した「氷結」広告を取り下げ。
社会を分断し人権を軽んじる言説で露出を増やす人物の起用は、企業にとってハイリスク。例えば「ひろゆき」氏は、いわゆるナショナルクライアントの広告には起用されていないのではないかな。
広告起用を提案した人は、おそらく成田悠輔氏を「メディア露出も増えている新進気鋭の学者」ぐらいに見ていたのだろうが、判断が甘かった。
https://maidonanews.jp/article/15196131
指摘を受けて思い出したのですが、「ひろゆき」氏は金融庁の広報動画に出演して炎上したことがありましたね。
当方は、以前「日本は変だ。政府は人権バックラッシュを進める一方、企業はいっそう人権擁護が求められている」という指摘をしたことがあります。これが一つのヒントなのですが……
仮説として、政府と企業の両方を顧客とする人たち(例えば広告代理店)は人権に関するダブルスタンダードに直面して、判断基準がぶれてしまっているのかもしれませんね。
https://fedibird.com/@AkioHoshi/112082141400066061 [参照]