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日本経済新聞の記事「日本株大解剖 データで探る 歴史的株高の背景」に目を通した。（有料記事）
https://www.nikkei.com/telling/DGXZTS00008960Z20C24A1000000/
大筋は「日本株が元気。NISAもあるよ」という話なのだが、興味を引いた部分は、「企業統治改革」により企業はマネーをより多く株主に回すようになったというお話。
「世界で3番目に時価総額が大きく、割高感が乏しい日本株は有望な投資の受け皿とみられている（日本株はPER低めでお買い得）」
「2013年に企業統治改革がスタートしてから10年あまりがたち、企業の資本効率の改善や株主還元が進んだ」。記事によれば配当金の総額は2023年3月期は9年前に比べ2.5倍の18.5兆円、自社株買いは2.7倍の9.3兆円に増えた。
過去10年で日本の株式会社のガバナンスは強化され、株主をより重視するようになった。企業はがんばって稼いだお金を、（従業員や取引先ではなく）株主に還元し、株式市場での人気を高めようとする。
日本の実体経済に寄与するには従業員や取引先にお金が回らないといけない。しかし企業内部のロジックで考える限り、従業員や取引先へのお金はケチれるだけケチるべきということになる。
（続く
記事によれば「2023年の賃上げ率は3.6%と30年ぶりの高水準で、2024年は前年を上回る伸びになるとの予想が多い」と、人手不足からの賃上げという流れはある。
自然な流れに任せるだけでは、マネーは株主の方へと流れていく。実体経済と庶民の暮らしの改善という観点では、企業組合活動や政治への働きかけを活溌にしていくべき局面といえる。企業統治の強化とは、従業員や取引先からは絞れるだけ絞るということなのだから。