高レベル放射性廃棄物の最終処分場の選定に関して「地域住民らと冷静に理解を深める対話の場を国が支援」「住民対話に関わる経費を負担し、理解醸成を促す」とあるが、首をかしげるところがある。

本件の構図は「報道関係者が、費用A社持ちで、A社に関するプレスツアーに招かれる」場合と似ている。この場合、A社に批判的な記者が招かれることはあまりない。この種のツアーはA社が伝えたい情報を広報する場であって、批判的な記者も招く開かれた記者会見の代替にはならない。

国が大事だと考える情報を広報する活動はあっていいだろう。だが、それをもって「対話」が成立したと語るなら、それはちょっと違うんじゃないかなあ。そこに懸念を感じる。
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