国際人権NGOヒューマンライツ・ナウが、インターネット・SNS関連事業者６社に対し、ビジネスと人権への取り組みに関する質問状を送付。その結果を報告書にまとめ、本日公開した。
https://hrn.or.jp/news/24450/

ヒューマンライツ・ナウは、SNS企業など各社に人権チームの設置、人権デューデリジェンスの実施と透明性レポートの公開、人権救済窓口の設置、ステークホルダーとの対話、第三者機関の設置を求めている。

これは「ビジネスと人権」のスタンダードな取り組みだ。

率直に言って、日本のインターネット/SNS企業は、「人権」のフレームワークを扱う経験がまだ乏しいと思われる。日本企業は最初の接触で戸惑いもあったかもしれないが、今後の取り組み強化を期待したい。

そして米国企業の日本法人には、本社の取り組みと同水準の対応を期待したい。（なお今のX/Twitterは特殊な事例）

記者会見には当方も立ち会いましたが、人権問題Ⅱ取り組む弁護士の方々のコメントの精度、切実感に強い感銘を受けました。

報告書の終わりの方に、星が書いたコメントも収録されています。各社が積極的に人権問題に取り組み、先進的な企業であり続けてほしいと願っています。