8年前の宝石店強盗事件の犯人を、英国は日本に引き渡さず。理由は、
(1) 日英間では容疑者引き渡し条約が未締結、
(2)日本の捜査機関による取り調べで人権侵害を被るおそれ。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230812/k10014160721000.html

国際機関の調査を踏まえた「ど正論」で笑ってしまった。

強盗はもちろん断罪されてしかるべきだが、捜査と司法のプロセスは人権の基準に則る必要がある。日本がその原則を曲げていることを世界が知っている。

専門家はこう指摘する。
「日本が将来にわたって外国の容疑者の円滑な引き渡しを実現するためには、国際的な独立した監視機関を受け入れて捜査や拘留、それに裁判の実情を明らかにしてもらい、人権に関する他国の懸念を取り除く必要がある。この問題に向き合う用意があるのか、それとも交渉の余地がない対立点なのか、日本政府にかかっている」

日本の政府は国際機関による人権問題の指摘に対し木で鼻をくくったようなテンプレ返答をくり返す態度を続けている。いつまでもごまかし続けることはできない。日本政府は、正当性があるならきちんと主張し、正当性がないなら問題を認め正すべきだ。