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結局大日本帝国に蔓延ってた利己的な人間たちが米国にすり寄ってるだけに思えます。さもしい。
なにが日本の誇りだか。

アメリカ政治の後を追うとろくなことはないので。

日本だとなにかにつけ共和党の後を追いたがりますよねえ。

アジアのほうがいいアイデア考えると俺は思いますけどね。

アメリカは富裕層が儲けるだけで、いい政治はなにもしてませんよ。

仮に政治資金がフルオープンで追跡性に富んでいたとしても、企業団体献金が是認なら、政策決定はやっぱり歪んでしまうわけです。

個人単位にする方が多少は緩和できるはずですね。

アメリカの皆保険と同様に、日本エネルギー政策などにも、企業団体献金は影響があると俺は思いますけどね。

"米保険大手CEO射殺になぜ称賛の声? 町山智浩氏が指摘する“当然の怒り”、パックン「模倣犯を誘発する懸念も」 暴力によらない“手段”は" smartnews.com/ja-jp/article/47
アメリカの皆保険化が進まないのは、企業献金のせい。
企業献金が政治を歪めるか歪めないか、というのはアメリカの保険業界による皆保険導入妨害の事例が証明しているように思える。

本来の役割を果たさず、周辺でうまい汁を吸うビジネスをしてるだけですよ。

どこの新聞もテレビ局も。

マスメディアのウォッチドッグ機能が正しく働いていたら、いまの政治資金規制法なんて存在しないからね。

政治資金規制の悪法が、マスメディアがろくに仕事していないことの証明になっている。

合理的な政治資金規制を導入して、かつ藪の中の中央行政をなんとかしないと、この状況は変わらないわけ。

マスメディアは過剰適応で調教されたエリートの集団なので、悪法を悪法として伝えないし、政府与党の発展垂れ流し、それどころか加担ばかりしてるしね。

税や社会保障制度から、再構築要だわね。

で、まあこういう意思決定のまずさ、低脳の政治っていうのはも、選挙制度や政治資金規制の数々の悪法、悪制度に起因しているわけで。

たとえば自民党が企業・団体献金にこだわるのは、自党の利益のみで損得勘定してるんだよね。

生活保護からの脱却が難しいのも、数々の制度悪がある。

活力のない社会は、再分配不足も関係する。

低所得層への負担の重さは、すなわち体験格差、機会の制限、貧困の再生産だからね。

しかも教育予算や子育て支援予算はとぼしく、高等教育の学費は奨学金ではなくローン組ませるしな。

悪政にもほどがある。

税率や社会保障負担からして応能負担が低いところに、さらに税の使途が内閣の兆円単位の小遣いだからね。

俺がもし専制君主なら、自民党の議員全員吊るすけどね。

しかもわざわざ再分配機能を持たない一律同額課税よ消費税掻き集めて、五輪や万博、ラピダス、原発みたいな経済合理性に乏しいところに集中投下している。

赤ちゃんや病人、障害者や貧民からかき集めて自民党の選挙対策、身内や特定業者への利益誘導からの裏表のキックバックに当てがってるようなもんだよ。

国保の補足率にしても、負担感の重さが要因の一つなのではないかね。

徴税以後、低所得層への再分配が効いていない。

しかも数字の設定の悪さ、制度設計の悪さにより働き控えを発生させたりしている。

特に今の物価水準で年収200万までの層の負担が重すぎる感がある。

ここには、公費入れて負担の重さを緩和してかないといけない。
年収の壁なんかも結局、いきなり負担がドーンと発生したり、ドサーっと控除が消えることにより発生している問題だからね。

そもそも、数字の設定がおかしい。

何を言いたいかというと、課税や社会保障負担発生の年収基準ラインが低すぎやしないか、ということ。
年収200万〜450万くらいまで、課税と社会保障負担が重すぎる。

つまり、中央値から↓の範囲くらいだね。

年収でいうとお上と生活者の実感は、60万〜100く万くらい感覚に乖離がある。

年収200万は生活保護世帯と生活水準はさほど変わらないからね。

世襲のボンボンに税制と社会保障負担率決めさせたらあかんよ。
物価と生活実感から乖離してるわ。

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